事業名:
【日野モデル】「すぽっと」就農サポート事業
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農林水産部 日野農林局 農業振興課経営支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
既整理額 |
600千円 |
1,609千円 |
2,209千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
調整要求額 |
362千円 |
0千円 |
362千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
要求総額 |
962千円 |
1,609千円 |
2,571千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
1.査定結果及び調整要求内容
(1)集落等受入体制整備モデル事業(270千円)
査定結果 | 会場使用料、役員・指導手当は補助対象外。モデル事業のため1町1地区のみで、1地区あたり最大3か年の補助上限は40万円。 |
査定理由 | 集落の担い手確保という受益的側面もある為、地元も一定の負担をすべき。 |
調整要求内容 | 指導手当について、月額3万円/人で復活要求 |
≪必要性≫
本事業は確実な担い手確保につながる完成された体制を導入するものではなく、試験的に取り組む集落を支援するもの。そのため指導期間中は、就農希望者の研修・試行期間であり、担い手確保が確実となった段階ではないことから集落にとっては依然としてリスクが大きいこと、技術指導だけでなく、生活面も含めて相談にのる必要があり、時間や内容に限らずきめ細かな対応が求められるため、多大な労力・心労が必要となることの2点から、本事業には指導手当が必要。
(千円)
事業区分 | 補助率 | 事業費 | 要求額 | 査定額 | 調整要求額 |
技術指導
(指導手当、資材費) | 県1/2
町1/2 | 1,260 | 630 | 180 | 270 |
(2)営農スキルアップ支援事業(92千円)
査定結果 | ゼロ査定 |
査定理由 | かなり手厚い支援内容であり、日野郡の新規就農者等に対してのみ実施することは他地域との公平性を欠くため認められない。新規就農者等の連携体制の構築は標準事務費等を活用し、自主的に実施すること。 |
調整要求
内容 | 標準事務費内で対応できない報償費及び特別旅費について、内容を精査のうえ復活要求 |
≪必要性≫
新規就農者等が地域農業の担い手として定着するには、早期の経営安定に加え、地域農業への理解や地域との繋がりを深め、周囲から頼りとされる存在になっていく必要がある。
他地域には青年農業会議や農協青年部等の組織があり、先輩農業者から学び、地域に溶け込む機会が確保されているが、日野郡は地縁がないIJターン就農者が多く、青年農業者組織もないため手本となる先輩農業者との接点が非常に少ない。
一方で、郡内には認定農業者や指導農業士、女性の発想や活力を活かした加工グループや直売組織など経験豊富な農業者が多数存在している。
そこで、本事業によりそうした先輩農業者を外部講師として招くことで、日野郡の農業を学ぶ場を確保するとともに、新規就農者等を見守り育てる地域農業者を増やし、その協力を受けながら地域に根付いた農業の担い手を育成していく。
(千円)
事業区分 | 補助率 | 要求額 | 査定額 | 調整要求額 |
営農スキルアップ
(地域農業者を講師にした研修等に要する経費) | − | 493 | 0 | 92 |
工程表との関連
関連する政策内容
担い手農家等の育成と自立支援
関連する政策目標
新規就農者の増加、認定農業者の増加
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既整理額 |
600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
600 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
362 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
362 |
要求総額 |
962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
962 |