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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理対策事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 3,937千円 19,310千円 23,247千円 2.4人 0.1人 0.0人
23年度6月補正後予算額 3,945千円 15,693千円 19,638千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,937千円  (前年度予算額 3,945千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

各種の危機事案に対して、情報収集・初動対応・警戒体制や対策本部の設置運営を行うとともに、県庁内の危機管理体制の整備・防災関係機関との連携を強化する。

      ◎自然災害・大規模事故…台風・洪水・豪雪・原子力災害等
         →〈鳥取県地域防災計画〉
      ◎国民保護事案…武力攻撃事態・大規模テロ
         →〈鳥取県国民保護計画〉
      ◎その他の危機事案…鳥インフルエンザ・口蹄疫・衛星落下等
         →〈鳥取県危機管理対応指針他〉

事業内容

(1)県庁内の危機管理体制の整備・強化に係る事務費
  ア 全庁的危機管理及び初動体制の構築
  イ 危機管理担当参事会議の運営
  ウ NBCR(核兵器・生物兵器・化学兵器・放射能兵器)災害対処の体制整備
  エ 関係機関受援体制の整備
  オ 危機事案の対応マニュアル作成
  カ 国、関係機関への要望・意見交換
(2)危機管理関係機関情報交換会・実務者会議

  県と防災関係機関が顔の見える関係を構築し、災害等の危機管理発生時等にスムーズな意思疎通が可能となるよう、情報交換会・実務者会議を定期的に開催
   ◎情報交換会…県と防災関係機関のトップ同士の会議
   ◎実務者会議…県危機管理局長及び防災関係機関課長等の会議

(3)非接触型Web会議システムの運用

  新型インフルエンザ対策で開発した非接触型会議が可能なWeb会議システムの管理運用を行う。
 

所要経費

事業区分
(前年度)
所要経費
経費内容
危機管理体制の整備・強化に係る事務費
(1,686千円)1,712千円
会議資料コピー、防災関係機関との連絡調整等に要する経費
危機管理関係機関情報交換会・実務者会議
(175千円)
175千円
会議で助言を得るために招聘する危機管理専門家の特別旅費、謝金
非接触型Web会議システムの運用
(252千円)
252千円
県庁の業務継続ため感染防止対策として開発した非接触型のWeb会議システム保守管理委託料
 ※ 長期継続契約
非常勤職員の雇用
(課全般の事務補助)
(1,832千円)
1,798千円
報酬・社会保険料
(4月1日〜3月31日)
(3,945千円)
3,937千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)台風12号、台風15号等の災害警戒本部及び災害対策本部の運営、人工衛星落下事案の情報連絡室の設置、トルコ地震・タイ国の洪水被害情報収集を実施した。
(2)鳥インフルエンザの発生に備えて、関係課と協調し体制整備した。

これまでの取組に対する評価

(1)初動対応については、災害情報センターと連携をとり、スムースな対応が行えた。今後は、反省点を踏まえた、災害警戒本部・対策本部のマニュアル見直しを進める必要がある。
(2)東日本大震災対応のため、その時点での優先度から、防災関係機関実務者会議の開催を延期している。後半に開催を目指す。

工程表との関連

関連する政策内容

県庁内の危機管理対処能力の向上

関連する政策目標

○関係機関との連携強化による危機事案の対処能力の向上を図る。
○鳥インフルエンザ等の危機事案に対して万全の体制を整備する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,945 0 0 0 0 0 0 9 3,936
要求額 3,937 0 0 0 0 0 0 9 3,928