防災力向上（訓練・研修）事業

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危機管理局　危機対策・情報課　訓練担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	1,388千円	14,483千円	15,871千円	1.8人	0.1人	0.0人
23年度６月補正後予算額	1,388千円	14,378千円	15,766千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,388千円　（前年度予算額 1,388千円）　　財源：単県　

災害対応は、普段の業務処理の考え方や手順と異なっている。このため、訓練や研修により応急対策活動について習熟を図り、災害対応能力の向上を図る。

（１）図上訓練の実施	■地震等の被害を想定し、県災害対策本部を模擬的に設置し、災害対応能力向上及び関係機関との連携強化を図る。
（２）市町村職員等への研修の実施	■地震・水害対策についての県防災局職員等による座学の研修。
（３）防災顧問の指導・助言	（１）を実施する際の県防災顧問による的確な指導・助言。防災顧問費用　27千円（前年度27千円）
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制充実	■新規登録の応援隊員に対する活動用被服の配備及び災害現場での活動時における隊員の安全装備品の配備。 ■基本訓練、活動訓練等の実施。
（５）災害時緊急支援チームの体制充実	■支援チーム員（県幹部職員）が大規模災害発生時に市町村災害対策本部長（首長）の迅速かつ的確な意思決定を支援できるようにするための研修、訓練の実施。

※その他については、標準事務費

１，３８８千円（前年度　１，３８８千円）

○これまでの取組状況
＜取組＞
　・震災対応図上訓練（待機班参集から災害警戒本部運営まで）
　・職員研修
　・職員参集訓練
　・市町村職員等への研修支援
　・職員災害応援隊の研修（前期・後期）、原子力防災訓練等

・危機対策・情報課の最大の業務である危機管理事案への迅速かつ的確な対処を行うためには、個人の危機管理能力に基づく組織的対応が必要。
・このため、引き続き、業務の基軸を訓練・研修として、職員及び組織
の危機管理業務運営能力の向上研修を基軸とすることが重要。