事業名：
応急手当普及推進事業
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,367千円 |
1,609千円 |
2,976千円 |
0.2人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,367千円 |
1,598千円 |
2,965千円 |
0.2人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,367千円 （前年度予算額 1,367千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業の概要
（１）応急手当普及推進会議の開催(継続）
県推進会議開催 １４０千円（１４０千円）
（２）応急手当指導者講習会の開催(継続）
消防学校における講習実施費用（報償費、旅費）
８１９千円(８１８千円）
２ 目的
救命率の向上に資するため、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法の普及促進を図るため、応急手当普及推進に係る県推進会議を開催し、関係機関による応急手当の効果的な普及を図るとともに、応急手当普及員による普及推進体制を推進する。
応急手当指導者（応急手当普及員、応急手当指導員）を養成するとともに、効率的、効果的に救命講習が行われるよう応急手当指導者による救命講習の実施体制の整備を図る。
３ 事業計画
（１）応急手当普及推進会議の開催
【県推進会議】
応急手当普及推進に係る関係機関の連絡調整
応急手当普及員による普及推進体制の検討
○委員２４名（うち県職員１１名）
○年１回開催
（２）応急手当指導者講習開催
県東部・中部・西部で開催（各地区年１回）
（３）応急手当普及員講習開催
県東部・中部・西部で開催（各地区年２回）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
行程表の政策目標に掲げた応急手当指導者（普及員及び指導員）の増を図るため、応急手当普及員講習、応急手当指導員講習を開催し、平成１８年度から平成２２年度までに３４１名の応急手当普及員と、１４９名の応急手当指導員を養成している。
これまでの取組に対する評価
これまでに養成した応急手当指導者のうち、消防団員及び事業所においては、自ら又は消防局と連携して自ら救命講習を実施し、地域において普及に努めているが、資機材（AEDトレーナー、訓練人形）の不足などから十分な活動を行うのが困難な状況であることから、消防学校や各福祉保健局の資機材の活用等について推進を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
応急手当の普及推進
関連する政策目標
応急手当の普及、応急手当普及員（指導員）の増
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,367 |
683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |
| 要求額 |
1,367 |
683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |