災害現場の被害画像等情報収集機器更新事業

　民間通信事業者の通信回線の変更（「ムーバ」から「フォーマ」）に伴い通信機器を更新整備する。（７台）
（２）モバイルパソコン及びデジタルカメラの更新
　災害現場調査員のデータ連絡手段として各総合事務所等に配置しているモバイルパソコン及びカメラについて、整備から８年が経過し、機器の老朽化に伴い更新する。（７台）
（３）インバータ（電源変換装置）の整備
　屋外での電源を確保するため、自動車から１００Ｖ電源を発生するインバータ（電源変換装置）を整備する。（７台）

　〔配置先〕

　・東部総合事務所（１台）
　・八頭総合事務所（１台）　
　・中部総合事務所（１台）
　・西部総合事務所（１台）
　・日野総合事務所（１台）
　・県庁災害対策本部（２台）　　　　計７セット

（２）災害発生時には正確かつ迅速に画像・文書データを共有し、災害対策本部で必要な対策を策定することが望まれるところであり、民間の衛星携帯電話回線・地上無線回線及び庁内ＬＡＮを活用して情報収集活動を行うため、耐水・耐震動・携帯性に優れたモバイルパソコン及び防水デジタルカメラを配置する必要がある。また、屋外活動を想定し、安定した電源を確保する必要があるため、インバータ（電源変換装置）を追加整備する。

（通信回線）
現在NTTのMOVA回線を利用したデータ通信契約を行っているが、平成２４年３月３１日に廃止され、現在の主な回線であるFOMAへ変更する必要がある。

（モバイルパソコン）
大規模災害時には衛星携帯電話回線・地上無線回線を活用して、情報共有する事が不可欠であるが、通常の携帯電話等では衛星携帯電話とデータを共有する事ができない。また、８年前に整備したシグマリオン（NTTのモバイルパソコン）はOSが旧型となり、現在のエクセル、ワード、庁内LANとの連携が出来ない。またバッテリーは寿命を迎え、故障時にメーカー保守期間が終了し、修理が出来ない状態である。

○防水カメラ、自動車からの電源供給が可能となり、より多くの活躍が期待される。
○エクセル・ワード等最新のソフトと連携し、活用範囲が広がる。（現在の機種はエクセル・ワード等が利用できない。）
○機器が機能アップし、機動性が向上する。

　　最低定額料金1,525円／月×１２ヶ月×７台＝128,100円
　　（最大料金6,510円／月×１２ヶ月×７台＝546,840円）
（２）モバイルパソコン（７台）
　　　　64,511円×７台＝451,577円
（３）デジタルカメラ（７台）
　　　　　25,471円×７台＝178,297円
（４）インバータ（７台）
　　　　2,620円×7台＝18,340円

　　　合計　７７６，３１４円