市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、一定基準に基づき交付金を交付する。
【対象とする経費】
下表に掲げる事業に要する経費
【算定方法】
各市町村に交付する交付金の額は、交付対象事業費の１／２（A）と算定基準に単価を乗じた額の合計額（B※）のいずれか小さい額とし、AがBを上回る市町村については、その上回る額に応じて予算範囲内で調整交付する。
※算定基準の通常枠（下表①～④）と特例加算の合計額
事業内容 | 経費の内容 | 交付金の
算定基準 | 単価 |
| 災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業 | 衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費 | ①衛星携帯電話の数 | ７，５００円 |
| 消防団の活動の活性化に関する事業 | 訓練の実施、装備品・設備の充実・更新・維持管理、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・ＰＲ等に要する経費 | ②消防団員数
（女性消防団員は２を乗ずる） | ３，０００円 |
| 自主防災組織の活動の活性化に関する事業 | 研修会・講演会の開催、訓練の実施、設備整備、普及啓発等に要する経費 | ③自主防災組織加入世帯数 | ７０円 |
| 災害時要援護者に係る対策に関する事業 | 災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成等に要する経費 | ④避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数
（変更）
⇒避難支援個別計画が策定された災害時要援護者数 | ６０円
（変更）
⇒１２０円 |
| 職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業 | 住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育、防災マップの配布、避難所標識の設置等、住民の安全確保に要する経費 | なし | － |