事業名:
消防防災ヘリコプター運営費
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危機管理局 消防防災航空センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算要求額 |
215,867千円 |
8,046千円 |
223,913千円 |
1.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
359,050千円 |
7,988千円 |
367,038千円 |
1.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:215,867千円 (前年度予算額 359,050千円) 財源:単県
事業内容
1 事業概要
県内全域にわたり、その機動力を駆使し、迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、そのための航空消防隊の体制を整備する。
2 事業概要
(1)消防防災ヘリコプター運航活動費
ア 消防防災ヘリコプターの運航管理
○運航管理は民間会社に委託
・委託先・・・朝日航洋(株)
○隊員8名による消防防災航空隊を組織
・隊長1名、副隊長2名、隊員5名
・操縦士2名、整備士3名、運航安全管理1名
イ 消防防災ヘリの概要
○愛称「とっとり」 ベル412EP型
○巡航速度 185q/h
○最大搭乗 15名
ウ 運航体制
○運航日 365日体制
※ただし、定期点検OHによる運航不能期間が数ヶ月
○運航時間 原則8:30〜17:15(緊急時 日出〜日没)
(2)消防防災航空センター管理費
消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
○所在地 鳥取市湖山町北4丁目344−2(鳥取空港内)
【主な新規・変更要求項目】
○救急救命士派遣負担金(拡大)
各消防局から派遣を求めるに当たって、消防局が必要とする代替要員措置等の費用の一部を負担するもの。
24年度から1名(西部)から2名(中部、西部消防)の体制となることへの対応が必要
○ヘリ燃料搬送車の更新(臨時)
ヘリ救助活動・訓練に帯同し、補給用の燃料を搬送する車両であるが、来年、購入から15年になり足回りを中心に老朽化が激しいため、更新する。
○緊急運航報告入力DBの構築
緊急出動の状況を報告、集約し統計化するデータベースを構築し直し、隊員の入力作業の省力化・効率化を図る。
3 経費内訳
○消防防災ヘリコプター運航活動費 単位:千円
項目 | 金額 |
消防防災ヘリコプター運航管理等委託料 | 114,360 |
消防防災ヘリコプター燃料費 | 16,500 |
消防防災ヘリコプター修繕費・部品費 | 21,769 |
消防防災ヘリコプター航空機保険料 | 14,107 |
航空隊装備品整備費 | 19,440 |
航空隊訓練・各種研修会等参加費 | 1,858 |
航空隊員派遣元消防局への人件費助成 | 7,778 |
その他 | 7,321 |
計 | 203,133 |
○消防防災航空センター管理費 単位:千円
センターの管理業務委託料(清掃・警備等) | 973 |
西部消防局派遣隊員宿舎賃借料 | 1,572 |
非常勤職員2名分人件費 | 4,896 |
光熱水費 | 1,800 |
その他事務用品等 | 3,493 |
計 | 12,734 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・中四国各県との合同訓練の実施
・航空支援隊との合同訓練の実施
・各病院との同乗システム訓練の実施
・ヒヤリハット事例データベースの作成
これまでの取組に対する評価
・中四国各県との合同訓練(机上的訓練の実施)
・東部消防局支援隊との合同訓練を実施した。
・病院との同乗システム合同訓練は、今後実施していく。
(ヘリの長期ダウンのため上半期に実施出来なかった)
・今年度分のデータ集約が出来たので、過去の事例を含めデーベー ス化していくこととしている。
工程表との関連
関連する政策内容
・緊急消防援助隊活動の実効性の向上
・医師同乗・搭乗ヘリシステムの有効活用
・ヘリ運航の安全管理の徹底
関連する政策目標
・応援・受援計画の実効性の向上
・医師同乗・搭乗医ステムの有効性の向上
・ヒヤリハット事例の根絶
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
359,050 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
337 |
358,713 |
要求額 |
215,867 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
337 |
215,530 |