１ 事業目的
原子力災害対策特別措置法に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係る原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う
■ 防災対策を重点的に実施すべき区域
[EPZ（Emergency Planning Zone）]
人形峠：約５００ｍ（鳥取県の一部を含む）
２ 事業概要
（１）原子力防災資機材の整備・保守
原子力防災及び原子力災害発生時の応急対策のために必要な資機材の整備・保守・更新等を実施
[実施項目]
・ 環境放射線モニタリングシステムの保守管理
・ SPEEDIﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ(緊急時迅速放射能影響予測ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ))の設置・平常時運用
・ 救護用資機材・防護資機材の更新
・ 放射線測定器の校正
・原子力防災ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの賃貸借
（２）環境放射線モニタリングの実施（継続）
・モニタリングシステムによる測定・監視
固定測定局（２４時間）、移動測定局（４半期ごと）による空間放射線量等の測定・監視
・環境試料サンプリング調査
原子力事業所の周囲への放射線の影響及び平常時の環境放射線の状況を把握するため、人形峠周辺の土壌、樹葉、農作物、水等の環境試料を採取・分析し評価を実施
[実施項目]
・ 環境試料の採取及び分析
・ 鳥取県原子力防災専門家会議による評価
（３）原子力防災研修（継続）
人形峠に係る県内の防災業務関係者が、放射線や原子力防災に係る専門的知識を習得するため、原子力防災研修に参加
（４）補助金（継続）
三朝町の原子力防災体制の整備・維持管理に係る費用について補助を実施
要求額
要求額６７，８１３千円（前年度２５２，４９７千円）
（内訳）
・委託料
４３，６３８千円（環境放射線モニタリングシステム保守委託、環境試料分析業務委託他）
・工事請負費
２，１５７千円（中央監視局現状復旧工事）
・備品購入費
３，４３３千円（ポケット線量計他）
・負担金、補助及び交付金
１，８９６千円（町補助金他）
・使用料及び賃借料（標準事務費枠外分）
５，７４６千円（原子力防災ネットワークシステム機器リース料)
・その他の需用費
１，２１８千円(放射線防護資機材他）
・その他の経費（報償費、通信運搬費等）
９，７２５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
人形峠環境技術センターに係る原子力防災対策として、ハード部分では原子力防災資機材の整備や環境放射線モニタリングシステムの整備等を実施してきた。
また、ソフト部分では、地域防災計画（原子力災害対策編）を策定（改正）するとともに、関係機関と連携した訓練の実施や原子力防災研修への参加により対応能力の向上を図ってきたところである。
これまでの取組に対する評価
原子力災害発生時に迅速、的確に対応することは県民の生命、身体、財産を守るために重要である。
そのために関係機関との連携強化、職員の対応能力向上等とともに、原子力災害時の対応に重要となる放射線数値のモニタリングを引き続き適切に実施していくことが必要である。