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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

緊急地震速報導入推進事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 11,702千円 1,609千円 13,311千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 45,184千円 6,390千円 51,574千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,702千円  (前年度予算額 45,184千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 緊急地震速報等を速やかに入手し、初動時の体制・対応を確保し、被害の軽減に繋げるため、J−ALERT(全国瞬時警報システム)について一定規模以上の県立施設(105施設)に整備した状況を踏まえ、さらに一定の整備条件に該当する6施設を対象として整備する。

2 事業内容

下記整備条件を基に6施設にシステムを整備する。
区分
基準内容
該当施設
当初整備基準延床面積1,000平方メートル以上の県立施設(ただし、少人数施設は除く)・鳥取聾学校ひまわり分校

・日野高等学校(黒坂施設)

・県立高等特別支援学校(琴浦町赤碕、平成25年4月開校予定)

追加整備基準1防災上の重要施設(警察)・智頭警察署
追加整備基準2不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設・障がい者体育センター

・中部療育園(外来診療小児科あり)

3 J−ALERTの概要

(1) J−ALERT(全国瞬時警報システム)は、(※)緊急地震速報や国民保護に関する緊急情報等を、人工衛星経由で消防庁から全国一斉に施設利用者等に速やかにお知らせし、生命、身体を守る行動をとることにより、被害を軽減し、初動時の体制を確保するシステム。
    (2) 緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。

    (3) 市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせすることが第一の目的。

    (4) 平成20年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。

    (※)緊急地震速報とは …

    ・ 地震発生後のわずかな揺れ(P波:4〜5km/秒)を震源の近くで観測し、大きな揺れ(S波:7〜8km/秒)が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。

    ・ 速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない等の技術的な限界もある。

4 背景、経過

 平成20年度から4年間、一定規模(延床面積1,000平方メートル)以上の県立施設105施設で、J−ALERT(全国瞬時警報システム)受信機、受信用アンテナを設置し、館内放送により緊急情報を知らせるシステムの当初整備計画が平成23年度で終了する。
 当初整備計画を進める中で未整備施設での整備要望があり、当初整備基準に該当するもの、また、防災上の配慮等から追加した整備基準(表中の1,2)を満たす6施設を対象として整備する。

5 所要経費

○全体額 11,702千円
・ J−ALERT受信機整備委託:6施設

・ J−ALERT受信機整備監理委託:1式


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 当初の計画どおり、105施設の整備が平成23年度で完了する。
(第1期:32施設整備済み、第2期:27施設整備済み、
 第3期:23施設整備済み、第4期:23施設整備中)

これまでの取組に対する評価

 各施設において、今回整備したシステムを利用した避難訓練および緊急地震速報発表時の避難誘導マニュアルの見直し等が行われつつあり、災害時有効に働くことを期待する。
 当初の整備条件から外れた施設からも設置要望があり、再度検討した結果を基に、一定の条件おいて第2期計画を検討する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,184 0 0 0 0 36,000 0 4,480 4,704
要求額 11,702 0 0 0 0 9,000 0 0 2,702