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平成24年度予算
11月補正予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(FAZ倉庫太陽光発電)

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企業局 190010経営企画課 電気担当  

電話番号:0857-26-7447  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:112,285千円    財源: 

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的

     竹内工業団地内の公共的施設であるFAZ倉庫の屋根に太陽光発電設備の導入を行い、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトの加速化及び多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

    (2)背景
    ・平成24年7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
    ・法施行後3年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件が事業採算性の合う水準に設定された。
     ■太陽光発電(10kW以上)の買取価格
    価格(税抜き)
    買取期間
    平成24年度分告示
     40円/kWh
    20年

    ・FAZ倉庫の屋根に太陽光パネルを取り付ける場合、取付角度が約1°となり、最適な取付角度(20°程度)で取り付けることができないが、上記買取条件であれば採算性が確保できると判断した。
     ■鳥取県西部における出力100kWの推定発電量の例
    方位
    パネル取付角度 20°
    パネル取付角度 0°
    南向き
    105.2MWh/年(100%)
    98.7MWh/年(93.8%)
    東西向き
    95.6MWh/年(90.9%)
    同上
    北向き
    84.3MWh/年(80.1%)
    同上

    ・買取単価は毎年更新される(今後は現状維持または、安価になることが想定される)ことから、早期着手が採算性の面で有利となる。

2 事業内容

FAZ倉庫太陽光発電施設建設
事 業 内 容
要求額(千円)
位置 境港市竹内団地 事業費

 271,000

     
最大出力 600kW
年間可能発電電力量 約574MWh
(一般家庭 約160戸分)
発注手法 設計施工一括
プロポーザル方式

( 特徴 )
・発電データやノウハウの蓄積と情報提供ができる。

3 事業スケジュール

FAZ倉庫太陽光発電施設建設
平成24年度 発注、契約、実施設計
平成25年度 実施設計
工事施工、営業運転開始(平成25年10月)   

4 目的・効果

自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの地産・地消
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

5 所要経費(事業の年度割)

(単位:千円)
項目
平成24年度
平成25年度
合計
事業費
112,285
158,715
271,000
実施設計
2,524
3,785
6,309
工事費
103,200
154,800
258,000
補償費
6,300
6,300
雑費ほか
261
130
391
※実施設計及び工事費の平成24年度分は前払金

6 その他

(1)企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況

発電施設
予算措置
発電規模
買取価格(税抜)
特定契約
発電開始予定
西部事務所
H24当初
200kW
40円/kWh
H25.1
H25.3
東部事務所
9月補正
130kW
40円/kWh
H25.3
H25.10
FAZ倉庫
11月補正
600kW
40円/kWh
H25.3
H25.10
竹内西緑地
H25当初
1,500kW
H25告示単価
H25.8
H26.3

(2)再生可能エネルギー固定価格買取制度について

・平成23年8月
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成24年6月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定(6月18日)。
・平成24年7月
 法施行
(ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。

7 補正要求理由・内容

電気事業者との系統連系協議により既存配電線への接続が可能で、傾斜の緩やかな屋根においても発電量が見込まれ採算性があることが確認できた。また、FAZ倉庫の所有者との協議も進み、役員会に諮られ了解が得られる見込みとなったため、平成24年度買取価格を適用した再生可能エネルギーの早期導入を目指すこととする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 112,285 0 0 0 0 105,000 0 7,285 0