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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財政調整基金費
事業名:

財政調整基金費

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総務部 財政課 企画部・文化観光局・会計管理者担当  

電話番号:0857-26-7045  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 11,942千円 805千円 12,747千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 11,897千円 799千円 12,696千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,942千円  (前年度予算額 11,897千円)  財源:財産収入 

事業内容

1.事業概要

財政調整基金を運用することにより発生する利子を本基金に積み立てるために要する経費である。


    積立金 11,942千円


    区 分

    金 額

    摘 要

    23年度末想定残高

     3,980,410千円

    (注1)

    24年度積立額

     11,942千円

    (注2)

    24年度取り崩し額

     0千円


    24年度末想定残高

     3,992,352千円

     前年同期と同水準の預金金利であることから、積立額については前年と同程度の額を想定する。

     なお、特定財源に基金運用利子収入を充当する。

2.試算の前提

○23年度中に取り崩しをしない想定とする。(注1)

○24年度の運用形態を次のとおり仮定して計算している。(注2)

  • 繰替運用及び定期運用
  • 繰替運用利率は別の基金の定期運用利率のうち最も高い率
  • 10/30現在の定期運用で最も高い利率が0.252%であるが、景気低迷の影響から5月以降入札を実施した定期預金の最高利率は0.20%に留まっている。
  • 景気の先行きは不透明であるが、復興需要に支えられて回復軌道を辿る展開も予想されている。
  • したがって、金利が今後上昇する可能性も想定し、平成23年度要求と同様の0.30%とする。

○定期運用はロットが少額で短期であることから、繰替運用と同率を想定する。

<参考>過去の取崩額

年度
取崩額
平成19年度
0千円
平成20年度
0千円
平成21年度
0千円
平成22年度
0千円

<参考>定期運用利率の推移(10か月〜)

始期
終期
期間
利率
H23.3.22
H24.3.30
12ヵ月
0.205%
H23.3.31
H24.3.30
12ヵ月
0.252%
H23.4.28
H24.5.9
10ヵ月
0.200%
H23.5.10
H24.3.30
10ヵ月
0.180%
H23.5.25
H24.3.30
10ヵ月
0.155%
H23.5.31
H24.5.31
12ヵ月
0.200%

<参考>過去の繰替運用利率

4月〜5月
6月〜11月
12月〜3月
H19年度
0.415%
0.430%
0.430%
H20年度
0.400%
0.400%
0.300%
H21年度
0.300%
0.250%
0.170%
H22年度
0.100%
0.180%
0.180%
H23年度
0.185%
0.160%
※繰替運用の利率決定方法
平成19年度以前 他の基金の定期運用利率+0.03%
平成20年度〜平成22年度5月まで 大口定期預金店頭金利
平成22年度〜 同期間の定期運用利率のうち最大利率


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 財政運営の「未来づくり財政誘導目標」の達成
 ・26年度末の基金残高を、300億円以上確保
 ・26年度末の実質的な借入金残高を、22年度末(3,677億円)以下
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(※)を堅持
  ※臨時財政対策債を除く。

<行財政改革の取組>
 ・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
  財政規律の維持
 ・サマーレビューを通じた事務事業の見直し(業務の集中化・効率化、外部委託化)
 ・新たな財源確保の取組
 ・土地開発基金の取崩
 ・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
 

※その他にも予算編成のペーパーレス化(データベース化)、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
 また、平成23年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。

<現時点での達成度>
 H19〜22までの「財政運営の誘導目標」を達成
 ・H22基金残高 449億円(目標300億円以上確保)
 ・H22年度末の実質的な借入金残高 3,694億円(目標3,875億円以下)

 ・H23基金残高見込み 381億円
 ・H23年度末の実質的な借入金残高見込み 3,643億円

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標であったが、不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、何とか誘導目標達成できる見通しとなった。

 ただし、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があったが、東日本大震災、台風12号、15号関連の復興予算の財源確保など、地方財政が不透明感が増していることから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,897 0 0 0 0 0 11,897 0 0
要求額 11,942 0 0 0 0 0 11,942 0 0