県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部　営繕課　保全担当　　

電話番号：0857-26-7011 E-mail：eizen@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	96,618千円	33,793千円	130,411千円	4.2人	0.2人	0.0人
23年度６月補正後予算額	52,770千円	27,958千円	80,728千円	3.5人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：96,618千円　（前年度予算額 52,770千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

　県有施設の適切な保全を行うため、各施設の施設台帳を整備し、中長期保全計画を作成する。

　また、各施設管理者に対し、専門的立場から施設の保全管理について助言・指導を行い、施設管理について全体の一元化したマネジメントを行う。

２．目的・視点

（1）まとめ発注
　各県有施設の維持管理レベルの均一化及び無駄の解消と利便性の向上を図るため、同種業務のまとめ発注を行う。
　ただし、業務をまとめる余りに契約件数が減れば応札時の過当競争を煽り、また１件あたりの業務量が増えれば会社規模による入札参加者の選別が生じるおそれがある。
　調達においては、これまでどおり同種業務を小分けにして発注することで受注機会を確保するほか、新たに最低制限価格制度を導入することで著しい低価格での応札を抑制する。

（2）県有施設中長期保全計画
　県有資産マネジメント検討委員会での検討項目のうち、営繕課は建築物の長寿命化について取り組んでいる。
　知事部局所管県有施設の長寿命化に関して、23年度中に県有施設保全計画を取りまとめることにしている。今後、知事部局各施設で修繕・改修計画を盛り込んだ中長期保全計画を２年かけて作成し、全体の調整を行った後、保全業務にも活用する予定である。

事業（１）維持管理業務外部委託のまとめ発注

　清掃業務、昇降機設備、自家用電気工作物及び消防設備の保守点検業務について、施設ごとに委託発注していた業務をまとめて、複数施設複数年一括契約として発注している。

委託料４３，１９３千円（３３，１８２千円）
（まとめ発注）
＜内訳＞

業種	24年度支払い
清掃	１６，８６６千円
自家用電気工作物保安管理	７，８５７千円
昇降機設備保守点検	１５，２００千円
消防設備保守点検	３，２７０千円

事業（２）建築物定期点検の実施

　建築基準法第12条の改正施行により、国、都道府県や建築主事を置く市町村の建築物の敷地・構造・建築設備について損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を行うことが義務付けられた。（平成17年6月1日）
　これに基づく定期点検を直営にて実施している。（建築については３年に１回、建築設備については１年に１回）
　また、施設訪問時に併せて現地調査や資料の収集を行い、中長期保全計画や施設台帳に反映させている。

　建築基準法施行規則第5条の2の改正施行により、竣工後10年を超える建築物について外壁の全面打診を行うことが義務付けられた。（平成20年4月1日）
　これに基づく建築物外壁全面打診業務を外部委託している。

委託料４，０４２千円（１６，８００千円）
（外壁全面打診）

事業（３）施設台帳の整備

　鳥取県内各所等に保管・保存されている県有施設資料を調査・収集し一元管理を行う。

標準事務費２，７８８千円（２，７８８千円）

事業（４）県有施設中長期保全計画の作成

　これまでの間、県有施設は施設利用者の使用上の不具合を改善する観点から維持修繕が行われ、そのほとんどは30～40年程度で取り壊し改築するといったことが行われてきた。
　不具合が起こってから修繕・更新を行う体制は、かえって建築物の劣化や老朽化を早めることにも繋がる。建築物の長寿命化と所要経費の削減が求められる現在では、適切な時期に適切な修繕を行うことにより、建築物の長寿命化を図り、所要経費の削減に努めることが必要である。
　県有施設の長寿命化について、23年度に県有施設中長期保全計画協議会で検討し取りまとめた指針に基づき、中長期保全計画を作成する。
　作成には、建築の部位・設備の現状調査や将来の修繕・改修時期及び概算額の算定を伴い、これらに関する知識・経験が必要なことから外部委託を行う。

委託料４６，５９５円（０）
（中長期保全計画作成）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・施設管理業務のまとめ発注の推進（４業種）
・建築物定期点検実施（93施設）

<現時点での達成度>
・来年度以降のまとめ発注
　全対象施設の現地確認・仕様統一し予算要求した。
・建築物定期点検
　27施設点検済み。（平成23年10月時点）

これまでの取組に対する評価

・来年度以降、新たに施設管理業務まとめ発注の対象となる施設や　既にまとめ発注済みの施設の現況を調査したことで、より仕様統一が図れる。また、単独発注する施設管理担当者に対し積算指導・発注支援を行ったことにより、県有施設全体の維持管理レベルの統一が図れる。

・建築物定期点検対象施設について、施設管理者・担当者に対し、定期点検項目指摘事項以外の施設機能の維持・保全に関する指摘・注意事項に関しても指導・助言を行った。（営繕課所管営繕費対象施設においては、これらの指摘事項についても別途県有施設営繕事業にて対応した。）

・外壁打診を行い、危険箇所の補修を実施した。

・施設台帳の整備を行い、各施設の図面等を庁内LANで閲覧できるようになった。

・大規模集客施設の保全計画を作成するための基礎データとして、各施設の生涯予測経費を算出した。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	52,770	0	0	0	0	0	0	0	52,770
要求額	96,618	0	0	0	0	0	0	0	96,618

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