これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【全国的状況】
平成１７年１２月の稼動開始後、約４年が経過するが、当初２０年２月に予定していた全都道府県稼動は１０都府県に留まっている。ＯＳＳ利用率は２０年度２．６％に比較すると、２１年度は１０．１％に上昇してはいるがいまだに低い水準であり費用対効果は低い。
また、都道府県にとってＯＳＳ導入の最大のメリットである納税確認の電子化がいまだ行われていないため、行政事務の効率化に結びついていない。
全都道府県稼動に向け平成２４年度に何らかのアクションを起こすことが各関係機関の共通目標とされた。
【鳥取県の状況】
この共通目標に併せて導入することは費用対効果等を考慮すると困難な状況である。
これまでの取組に対する評価
【自己分析及び今後の方針】
ＯＳＳ都道府県税協議会に対して速やかな情報提供を依頼し、全国の利用状況、他道府県の導入予定の把握に努めている。
都道府県レベルで運輸支局を幹事に、税務当局、警察本部、（社）日本自動車販売協会連合会をメンバーとする「ＯＳＳ地域連絡会（仮称）」を２２年度１１月頃から開催し、導入に向けた課題を協議する。
サブシステム等の機器調達費用の削減、ＭＰＮの必要性及び電子的納税確認の実用化について総務省を中心とした研究会の結果が来年度５月に報告される予定となっており、その結果と他県の状況等を勘案し導入時期について検討する。