１ 概要・背景
税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託料から分離させ発注している。
平成２４年度の自動車税定期課税に係るものについても、平成２３年度と同様に分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。
２ 要求のポイント
平成２５年度の自動車税定期課税（納期：平成２５年５月１日〜５月３１日）を行うためには、納税通知書を平成２５年３月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センターで納税情報（４月１日）を印字後、業者により封入封緘のうえ４月２０日頃までに各県税局に搬入する必要がある。
効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封印を同一業者に発注する必要があるため、債務負担行為要求を行うものである。
３ 債務負担行為限度額
２，８９４千円（１枚当たり単価に予定枚数を乗じた総額）
＜参考＞
●単価（税抜き）
 | 平成２３年度
契約額 | 平成２４年度
予算額 | 平成２５年度
予算要求額 |
| 自動車税納税通知書 | 3.3円 | 3.3円 | 3.3円 |
| グリーン化税制説明用チラシ | 2.2円 | 2.2円 | 2.2円 |
| 窓あき封筒 | 7.6円 | 7.6円 | 7.6円 |
| 自動車税納税通知書等封入封緘 | 6.5円 | 6.5円 | 6.5円 |
●契約予定期間：平成２５年２月から４月末
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度分自動車税の課税以降、電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。
これまでの取組に対する評価
広告収入は平成２０年度：２１０千円、平成２１年度２５０千円を揚げている。平成２２、２３年度については応募がなかった。