事業名：
県税課税・調査事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
40,844千円 |
365,288千円 |
406,132千円 |
45.4人 |
9.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
39,522千円 |
362,655千円 |
402,177千円 |
45.4人 |
9.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,844千円 （前年度予算額 39,522千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県税の課税事務に要する経費
（１） 自動車税、個人事業税、不動産取得税など
ア 課税資料の収集（閲覧、複写）
運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。
イ 課税調定
収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。
ウ 納税通知書の発送
納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。
（２） 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など
ア 申告書の受理、精査、課税調定
納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。
イ 不申告法人への対応
申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。
ウ 調査
法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。
（３） 課税免除、減免、徴収猶予等の決定
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する。
２ 昨年度からの変更点
・臨時的任用職員の雇用要求数の増加
昨年は緊急雇用で対応していた一部の業務を臨時的任用職員で補い、また電子申告による業務の煩雑化に伴い、例年確定申告時期に現員体制では対応できないため、臨時的任用職員を雇用するもの。
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
人件費等 | （19,813）
20,335 | 非常勤職員報酬・共済費・臨時的任用職員賃金 |
標準事務費 | （19,709）
20,509 | 郵券料、コピー代、自動車使用料 |
計 | （39,522）
40,844 |  |
※要求額（ ）内は、２３年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各総合事務所県税局課税係に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている。
これまでの取組に対する評価
定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上
関連する政策目標
徴収率の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
39,522 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96 |
39,266 |
| 要求額 |
40,844 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
99 |
40,585 |