１ 事業内容
企業局職員にかかる子ども手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 要求額
 | Ｈ２３ | Ｈ２４ |
| 要求額 | ８，４１２ | ５，４９４ |
| 子ども手当の給付に要する経費 | ６，３９６ | ４，０９６ |
| 電気事業会計 | | ３，１８４ |
| 工業用水道事業会計 | | ７９２ |
| 埋立事業会計 | | １２０ |
| 基礎年金拠出金負担金に要する経費 | ２，０１６ | １，３９８ |
| 工業用水道事業会計 | | １，３９８ |
３ 繰出の基準
以下の繰出基準は、平成２３年４月２６日通知によるもの。
◆子ども手当
企業局職員に係る子ども手当の給付に要する経費のうち
○３歳以上の児童分
１０分の１０
○３歳未満の児童分
１人あたり月額７，０００円を除いた額
◆基礎年金拠出金負担金
平成２２年度（前々年度）において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金 １０分の１０
４ 事業の目的・背景
○ 平成２２年度から児童手当に代わって、子ども手当の支給に関する法律が制定されたところ。
平成２３年１０月からは、子ども手当の支給等に関する特別措置法等の施行により、対象児童１人あたり月額１万円〜１万５千円支給されることとなり、年間所要額はおよそ４３６万円見込まれる状況にある。
○ 国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を逼迫することから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に沿って要求し、経営の安定化をはかるものである。
○ また、基礎年金拠出金負担金については、２年前に経常収支に不足を生じた公営企業会計に対して繰り出される基準となっている。工業用水道事業がこれに当たることから、引き続き、要求するものである。