県税収納管理事業

１　収納・管理事務

（１）　収納事務
　ア）総合事務所県税局窓口での収納
　イ）特別徴収義務者報奨金
　特別徴収義務者（軽油引取税の元売業者・特約業者、産業廃棄物最終処分業者）による軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税の徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助

　ウ）コンビニ収納代行委託料
　コンビニエンスストア（収納代行業者）による自動車税の収納（定期課税分のみ）に要する経費

　エ）個人県民税・地方消費税徴収取扱費
　市町村による個人県民税、国（税務署・税関）による地方消費税の徴収及び納付に要する経費

　オ）クレジット納税
　自動車税の収納（定期賦課のみ）に係るヤフー公金支払HPを利用したクレジット納税に要する経費

（２）納税証明書交付等事務

２徴収（滞納整理）事務

（１）納税勧奨
　　督促状の発布、文書・電話・面談による催告

（２）滞納処分
　　財産調査、財産の差押え、公売（換価）、未納金への充当

　利便性をさらに向上させ、納期内納付率や納付率を向上させるため、自動車税について平成２４年度定期賦課分からクレジット納税を導入する。クレジット納税はヤフー公金支払HPを利用して納税し、ヤフー株式会社が指定代理納付者として代理納付するものであり、これに係る導入経費、利用料を要求する。　　　

　（２）　証紙代金収納計器の更新（平成２４年度のみ）
　自動車税・自動車取得税の証紙代金収納計器について老朽化が進み、修理・点検費用が嵩んでいることなどから、これに係る購入経費を要求する。

　（３）　コンビニ収納の対応税目の追加
　現在、コンビニ収納は自動車税のみ対応しているが、個人事業税もコンビニでも納税を可能とする。このため、個人事業税分についても収納代行委託料を要求する。

　（４）　保険年金に係る税務上の取扱変更への対応
　所得税における保険年金に係る所得の計算方法が変更、法改正されたことに伴い個人県民税において必要となる還付等の経費を要求する。