事業名：
電算システム運用事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
93,876千円 |
6,437千円 |
100,313千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
108,494千円 |
6,390千円 |
114,884千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：93,876千円 （前年度予算額 108,494千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要・背景
県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システムなどの運用に要する経費。
２ システムの内容
◇鳥取県情報センター委託分
（１）税務事務総合電算処理システム
県税の課税・収納管理情報を入出力する基幹システム
（２）国税連携データ変換業務
法人二税の申告是認事務のを行うため広島国税局が保有する法人税に関する電子データを受領し、
ＣＳＶファイルに変換する。
◇地方自治情報センター委託分
（１）自動車税分配情報処理システム
国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
（２）たばこ流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
（３）軽油流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
（４）利子割還付調整システム
県民税利子割還付金の都道府県間の精算処理
（５）地方消費税都道府県間清算処理システム
地方消費税の都道府県間の清算処理
３ 昨年度からの主な変更点
税務事務総合電算処理システムに係る以下の改修業務が終了することによる減。
（１）確定申告（個人事業税）電子データと税務システム連携
（２）国税局法人税データと税務システム連携（是認処理）
（３）税務システムのクレジット納税対応
４ 所要経費
| 区分 | 要求額 | 摘 要 |
委託料 | (91,056)
87,124 | 税務事務総合電算処理システム運用
（鳥取県情報センター） |
(122)
110 | 国税連携データ変換業務
（鳥取県情報センター） |
(5,125)
0 | 確定申告（個人事業税）電子データと税務システム連携電算改修
（鳥取県情報センター） |
(2,933)
0 | 国税局法人税データと税務システムと連携（是認処理）電算改修
（鳥取県情報センター） |
(2,404)
0 | クレジット納税対応電算改修
（鳥取県情報センター） |
(2,223)
2,016 | 自動車税分配情報管理システム
（地方自治情報センター） |
(1,017)
982 | たばこ流通情報管理システム
（地方自治情報センター） |
(2,829)
2,872 | 軽油流通情報管理システム
（地方自治情報センター） |
(345)
340 | 利子割還付調整システム
（地方自治情報センター） |
(440)
432 | 地方消費税都道府県間清算処理システム
（地方自治情報センター） |
合計 | (108,494)
93,876 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成２年度から導入している。
平成２２年度から当システムのＷＥＢ化及びＰＤＦ化を導入した。
平成２３年度には個人所得税（国税）の申告データ及び法人事業税（国税）の申告データを当システムに連携するよう改修を行い、県税である個人事業税及び法人三税の事務の効率化を図ることとしている。
また、納税者の利便性を図るためクレジット納税に対応できるよう税務基幹システムの改修を行っている。
これまでの取組に対する評価
当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
108,494 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
108,494 |
| 要求額 |
93,876 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,876 |