１．目的
全市町村と県が参加して設立した任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を通じて、県と市町村共通の滞納者への催告の一括実施、徴収事務の一体的な進行管理及び徴収能力の向上を図ることで、重複事務の排除、今まで以上に効率的な徴収体制を確立する。
２．事業概要
(１) 機構事案に係る滞納整理の実施(県内３支部で実施)
・ 徴収方針会議 …機構所管事案の決定、徴収方針の
協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
・ 文書催告・納税交渉 …県・市町村がそれぞれ単独
で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構
で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への
訴求力向上を図る。
(２) 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な徴
収組織の創設の検討。
３．効果
(１) 重複事務の排除
県・市町村でそれぞれ行っていた事務を一括して行う
ことで人役及び経費の削減を図ることができる。
(２) 効率的な徴収体制の確立
徴収方針会議による統一方針の下で、高度な徴収事務
の遂行ができる。
(３) 徴収能力の向上
徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハ
ウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双
方の職員の能力を向上させることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
① 県・市町村に共通する滞納者を中心に、滞納整理を実施。
② 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な組織の創設
について検討。
・ 先進団体である京都地方税機構等の視察による情報収集
(H22.7～11)
・ 部長から４市副市長に対する一元化効果等の説明（H23.4）
・ 一元化効果等に係る各市町村への個別説明（H23.7～8）
＜対応者 ４市：担当部長、町村：副町村町長＞
・ 一元化概要、効果等に係る町村会役員会等での説明(H23.8)
・ 一元化等に対する各市町村の意向確認(現在確認中)
これまでの取組に対する評価
① 機構活動実績
○ H22年度 （平成23年３月末現在）
・ 指定事案（対象滞納税額) 389,647千円（県・市町村税の計）
・ うち収入及び納付の目処がついたもの 283,060千円（72.6％）
○ H23年度（平成23年９月末現在）
・ 指定事案（対象滞納税額) 476,341千円（県・市町村税の計）
・ うち収入及び納付の目処がついたもの 261,823千円（55.0％）
② 一元化組織創設検討実績
○ 一元化前後の経費、収入及び職員数比較(市町村別試算)に
よる効果の把握。
○ 一元化に係る課題の整理及び対応方針の確認
○ 一元化等に対する各市町村の意向確認(確認中)による今後
の対応確認