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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税確保対策事業

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総務部 税務課 市町村税制支援室  

電話番号:0857-26-7060  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 1,083千円 7,241千円 8,324千円 0.9人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 1,083千円 2,396千円 3,479千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,083千円  (前年度予算額 1,083千円)  財源:単県 

事業内容

1.目的

全市町村と県が参加して設立した任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を通じて、県と市町村共通の滞納者への催告の一括実施、徴収事務の一体的な進行管理及び徴収能力の向上を図ることで、重複事務の排除、今まで以上に効率的な徴収体制を確立する。

2.事業概要


    (1) 機構事案に係る滞納整理の実施(県内3支部で実施)
     ・ 徴収方針会議 …機構所管事案の決定、徴収方針の
      協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
     ・ 文書催告・納税交渉 …県・市町村がそれぞれ単独
      で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構
      で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への
      訴求力向上を図る。
    (2) 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な徴
      収組織の創設の検討。

3.効果


(1) 重複事務の排除
  県・市町村でそれぞれ行っていた事務を一括して行う
 ことで人役及び経費の削減を図ることができる。
(2) 効率的な徴収体制の確立
  徴収方針会議による統一方針の下で、高度な徴収事務
 の遂行ができる。
(3) 徴収能力の向上
  徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハ
 ウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双
 方の職員の能力を向上させることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 @ 県・市町村に共通する滞納者を中心に、滞納整理を実施。

 A 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な組織の創設
  について検討。
  ・ 先進団体である京都地方税機構等の視察による情報収集
    (H22.7〜11)
  ・ 部長から4市副市長に対する一元化効果等の説明(H23.4)
  ・ 一元化効果等に係る各市町村への個別説明(H23.7〜8)
    <対応者 4市:担当部長、町村:副町村町長>
  ・ 一元化概要、効果等に係る町村会役員会等での説明(H23.8)
  ・ 一元化等に対する各市町村の意向確認(現在確認中)

これまでの取組に対する評価


 @ 機構活動実績
  ○ H22年度 (平成23年3月末現在)
   ・ 指定事案(対象滞納税額) 389,647千円(県・市町村税の計)
   ・ うち収入及び納付の目処がついたもの 283,060千円(72.6%)
  ○ H23年度(平成23年9月末現在)
   ・ 指定事案(対象滞納税額) 476,341千円(県・市町村税の計)
   ・ うち収入及び納付の目処がついたもの 261,823千円(55.0%)

 A 一元化組織創設検討実績
  ○ 一元化前後の経費、収入及び職員数比較(市町村別試算)に
   よる効果の把握。
  ○ 一元化に係る課題の整理及び対応方針の確認
  ○ 一元化等に対する各市町村の意向確認(確認中)による今後 
   の対応確認

工程表との関連

関連する政策内容

個人県民税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083
要求額 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083