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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:文書費
事業名:

文書事務処理費

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総務部 政策法務課 文書審査担当  

電話番号:0857-26-7494  E-mail:seisakuhoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 9,266千円 32,184千円 41,450千円 4.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 8,512千円 23,964千円 32,476千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,266千円  (前年度予算額 8,512千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る。

2 主な内容


    (1)起案文書の審査その他文書事務の指導監督に関すること
    (2)文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること
    (3)文書の施行確認に関すること
    (4)公文書管理条例の施行に関すること

3 要求内訳

     (単位:千円)
  節 区 分 所要経費   積 算 内 訳
賃金

備品購入費


負担金補助
 及び交付金
   554
   
 1,572

 
 101

書庫整理アルバイト賃金  

公印購入費(組織改正分)  378
《臨》新書庫の書架     1,194

文書事務研修負担金
標準事務費



7,039
   
旅費            173

需用費           631

役務費        3,282
・文書発送料(特会調整分) 3,019
・《新》書庫整理(廃棄簿冊処理)263 
           
使用料及び賃借料 2,953
   合 計
9,266

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)起案文書について、文書管理規程、事務処理権限規則等に基づく適正な文書事務が行われるよ
  う、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対す
  る指導を行っている。
(2)職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について
  講義するほか、課主催で各所属の文書管理主任を対象に研修を行っている。
(3)国の公文書管理法の趣旨に沿い、公文書管理条例の制定、施行の準備を進めている。

これまでの取組に対する評価

 不適正な起案や施行文書については、文書審査や施行確認の際に個別に指導している。また、職員人材開発センターでの文書事務研修のほか、平成21年度から文書管理主任・文書管理補助員を対象に東・中・西部で研修を実施しており,毎年100名程度の受講があり、一定の効果を上げていると思われる。
 一方、依然として、規程等に反した、あるいは難解な公文書を起案する例が後を絶たず、公文書管理条例の施行に合わせ、研修や個別指導の一層の充実が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

適正な文書事務

関連する政策目標

文書審査・管理等の文書事務の適正化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,512 0 1 0 0 0 0 0 8,511
要求額 9,266 0 1 0 0 0 0 0 9,265