これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）起案文書について、文書管理規程、事務処理権限規則等に基づく適正な文書事務が行われるよ
う、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対す
る指導を行っている。
（２）職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について
講義するほか、課主催で各所属の文書管理主任を対象に研修を行っている。
（３）国の公文書管理法の趣旨に沿い、公文書管理条例の制定、施行の準備を進めている。
これまでの取組に対する評価
不適正な起案や施行文書については、文書審査や施行確認の際に個別に指導している。また、職員人材開発センターでの文書事務研修のほか、平成２１年度から文書管理主任・文書管理補助員を対象に東・中・西部で研修を実施しており，毎年１００名程度の受講があり、一定の効果を上げていると思われる。
一方、依然として、規程等に反した、あるいは難解な公文書を起案する例が後を絶たず、公文書管理条例の施行に合わせ、研修や個別指導の一層の充実が必要である。