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平成24年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：一般管理費
事業名：

県庁政策立案支援費（県庁内図書室管理支援費）

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総務部　総務課　総務企画担当　　

電話番号：0857-26-7883  E-mail：soumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 7,839千円 2,414千円 10,253千円 0.3人 2.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 7,827千円 2,396千円 10,223千円 0.3人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：7,839千円 　（前年度予算額 7,827千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の内容

●県庁内図書室は、政策立案をはじめとする、行政事務に必要な情報収集を支援するために設置された行政専門の図書室であり、職員の業務に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）を行っている。

    ●職員が、レファレンスサービスにより幅広い知識・情報を得た上で業務を行うことによる、行政サービス向上を進める。
    ●豊富な情報量をもった県立図書館が近くにあるからこそ、県庁舎内に行政事務に特化した図書室を設けることで、各職員がより　充実した行政サービスを提供できる環境を整える。
    ●県議会開催中に議会図書室に展示するテーマ別図書の選定を行う。

２　所要経費

●図書購入費　　　　　　　　 ２５０千円
●有料情報データベース料　７５０千円
●情報端末賃借料　 ２２９千円
●非常勤職員人件費　　 ５，２９９千円　　　　　　　
●その他事務費　　　 １，３１１千円
　

３　運用形態


●開室時間　９時〜１７時４５分
●利用対象職員　すべての県職員
●サービス内容　レファレンスサービス、情報提供、有料情報ＤＢの利用、図書等閲覧、貸し出し、複写　等
●人員配置　担当司書２名を中心に運営

４　開架概要

●県政の動きに沿ったテーマに関する展示を実施
（例：カイゼン、原子力災害、食の安全など）
●常設展示（鳥取ゆかりの本、参考図書、新聞等）
●各種情報検索用データベースの整備


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県庁内図書室の政策立案機能を一層発揮できるよう活用ＰＲに努めた。
具体的には以下のとおり。

○県庁内図書室ポータルＤＢを活用し、図書室の各種機能、新着図書、レファレンス事例集を掲載している。


○若手政策研究チーム支援講座にて、重点事項となっている「バイシクル推進事業」と「人口減少に歯止めをかける具体策のかける検討」というテーマにつき、参考となる書籍等を紹介した。


○「カイゼン」活動にあたり、図書室で参考図書（資料）を集中的に配置することで、各部署でそろえるムダ（コスト、時間）の削減に努めた。

○これまで県土整備部で保管されていた土木関係の書類を一括して図書室で管理し、全庁的に共同利用が可能な書籍として図書室での共有化を図る。

○職員人材開発センター主催の「情報収集・活用力講座」にて図書室の活用方法をＰＲした。

○毎月、業務に役立つと思われる新着図書を購入し、ＤＢにて情報提供するとともに、貸出等を行った。

○実際に問い合わせのあったレファレンス事例を紹介し、活用方法のＰＲを行った。


これまでの取組に対する評価



　Ｈ２３年度は、Ｈ２２年度と比べ、図書室の活用ＰＲをより積極的に行っており、年間１，０００件程度のレファレンス件数、２，７００冊程度の図書貸出を行った。

　また、利用者の方からも、
・資料収集のための時間や労力が大幅に軽減でき、業務効率の向上につながっている。

・確かな情報源で、調べたい内容が網羅的に掲載されている図書を提供してもらったことで、考え方の幅も広がり、県民の方へ提供する情報の基として、大変役に立っている。

という意見をいただいた。

　来年度以降も、全庁的に共同利用が可能な書籍の図書室での共有化を進めたり、各所属での重点事業に関連する書籍をまとめて貸し出し業務に役立ててもらうなど、より一層の業務効率の向上とともに、確かな情報源としての運営に努める。



工程表との関連

関連する政策内容

県庁内図書室利用件数の拡大

関連する政策目標

レファレンス依頼件数の拡大





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,827 2,630 0 0 0 0 0 27 5,170
要求額 7,839 0 0 0 0 0 0 27 7,812


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