中小企業経営力強化支援事業（とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業拡充）

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7215 E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	18,185千円	1,609千円	19,794千円	0.2人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	4,280千円	1,598千円	5,878千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,185千円　（前年度予算額 4,280千円）　　財源：単県　

事業内容

事業の概要

中小企業支援機関の組織体制・人材の不足を補い機能補完する『地域一体型の自立的な連携支援スキーム』を構築し、以下を実現していく。

　①中小企業が有する困難な経営課題への取組みの促進

　②金融円滑化法やセーフティネット保証など金融緩和策の終了（H24年3月31日）への対応

　③中小企業者の経営状況等の説明力の強化指導

事業の内容

■実施事業
○小規模事業者への金融コンサル連携支援事業の実施
　・・・金融機関と商工団体が中心な実施機関となり、年間計画に基づき連携支援を実施。　　　

＜件数＞　約３０件／年　（関係機関で調整し決定。３年間実施。）
　　　　
＜対象＞
　・金融機関の債務者区分が正常先以外の小規模事業者の経営再生支援
　・事業拡張等の中小企業者のプロジェクト支援　　など

＜参加＞金融機関、商工団体、産業振興機構、産業技術センター、信用保証協会

○チャレンジ企業支援プロジェクトチームによる支援実施
　・・・担当商工団体が幹事となり、意欲は高いが資金調達が困難な企業の経営革新計画策定や見直しについて、関係機関による連携支援を実施。（経営革新承認審査会により対象企業を随時選定。）
　※新事業開拓室が主管する『経営革新鳥取県版支援プロジェクト事業（仮称）』の一部を当該ネットワークを活用して実施するもの。

＜件数＞　約３０件／年を想定

■県による支援施策
　（１）とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金
　16,763千円（3,690千円）
　　〔補助内容〕
　　・ネットワーク活動推進事業に要する経費
　　　…連携支援案件に係る外部専門家招へい、連携支援案件に係る調査、支援活動等（謝金、賃金、旅費）
　　　　※【新】連携支援業務に従事する職員の代わりに、従来の経営支援業務（窓口相談等）に対応する非常勤職員分（4名）を追加。
　　
　　・連携支援事務局運営に要する経費
　　　…チーム支援部会・企業診断部会の運営、支援機関との調整等（旅費、庁費）　
　
　（２）【新】中小企業支援に関する高度人材の育成　1,422千円（0千円）
　　　　金融機関・商工団体合同研修・外部指導者の導入、優秀事例の表彰、報告書作成

実施体制

（１）実施協議会【県事務局】
　○連携支援事業の実施基準作成、課題分析評価
　○実施結果に基づく実務連携スキームの提言
　○新たな中小企業会計ルールの検証

（２）地域別実施調整会議（東部・中部・西部）【県事務局】
　○支援企業の決定、年間計画の作成
　○連携支援事業の進捗管理、実績評価

（３）とっとり企業支援ネットワーク【商工団体事務局】
　○金融機関と商工団体を中心とする連携支援事業のバックアップ

背景

○中小企業経営を取り巻く困難な状況は刻々と深刻化。
（人口減少社会の進展、国内産業空洞化、東日本大震災、歴史的円高等。県内ではさらに、三洋ＣＥの事業再編）

○このような状況下で、金融円滑化法や緊急保証制度など国の金融緩和策で事業を継続している企業も存在。

○今後は「厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業」になっていくことが求められる。

○そのためには、新たな会計ルールの活用など中小企業者の説明力向上（→長期安定的な支援機関との関係構築）が求められる一方、支援サイドには、「中小企業に対する金融と経営支援の一体的推進」（→適切なコンサルティングに基づく資金供給体制の確立）が必要である。

○ただし、金融機関においては、金融円滑化法による条件変更の増加等によりコンサルティング対象の企業が急増するなど、中小企業支援人材の確保や外部機関との連携が課題。また、商工団体においては、高度・専門的な経営課題への対応、支援ネットワークを活用できる実践的な支援人材の育成が課題となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H２０年度に、県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係１０機関で『とっとり企業支援ネットワーク』を構築。
・協定締結後は、東中西部での会議等を通じて現場レベルに連携意識の浸透を図ってきた。
・H２２年度においては、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）
・また、支援機関による連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。
・平成２３年度においては、東日本大震災の発生を契機に『とっとり企業支援ネットワーク』の枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築（H24年3月末まで）。
・民間・政府系金融機関も含む２０機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。

【連携支援実績】
≪２１年度≫　
　　・連携支援件数　　　５件（うち、企業診断２件）

≪２２年度≫　
　　・連携支援件数　　１５件（うち、企業診断４件）

≪２３年度≫　※震災特別相談体制。１０月末現在。　
　　・連携支援件数　　１１件（うち、企業診断１件）

これまでの取組に対する評価

・企業の持つ経営課題が多様化、高度化する中、販路開拓や技術などに強みを持つ各支援機関が連携する「企業支援ネットワーク」による企業支援は有効。

・平成２３年度に構築した金融機関を含む連携支援体制では、より多面的な視点での現状分析や解決策立案ができるようになったほか、資金繰り面の改善の実効性も高まっており、評価できる。

・次年度においては、それぞれの関係機関が持つ強みをより発揮するとともに、弱み（不足する部分）を互いに補い合いながら連携支援を実施することで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制を模索していく必要がある。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,280	0	0	0	0	0	0	0	4,280
要求額	18,185	0	0	0	0	0	0	0	18,185

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