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平成24年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7850  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 12,206千円 1,609千円 13,815千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 12,507千円 1,598千円 14,105千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,206千円 　（前年度予算額 12,507千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援業務体制として設置しているジェトロ鳥取貿易情報センターにかかる事業費の一部を負担金として支払う。


    　県負担金　１２，２０６千円（１２，５０７千円）


    ＜負担区分＞鳥取貿易情報センター設置に係る費用
    ・ジェトロ負担
    人件費（センター所長、アドバイザー１名）、借館料（１/２を負担だが、1,597千円までは全額負担）、帰任旅費、センター事業費（国庫負担分）、事務費（アシスタント人件費分）
    ・地方負担
    人件費（センター職員）、事務費（全国定額）、借館料（ジェトロ負担額の超過分）、地方事業費
    ※地方負担については、県：４市＝８：２の割合で負担


    ＜負担額＞　
    　地方負担費　15,257千円
    　　うち、県負担金　12,206千円（地方負担費の80%）

    ※残りは４市で負担
    鳥取市
    1,770千円
    倉吉市
    336千円
    米子市
    671千円
    境港市
    275千円

    ※（　）内の数値は平成23年度当初予算額

２　地方負担の内訳

（１）ジェトロ鳥取貿易情報センター運営費
15,257千円（15,634千円）・・・県市町村分
    　企業への各種貿易相談や海外ネットワークを活かした情報の提供、海外貿易セミナーの開催及び貿易人材の育成を行うことで、海外へ販路開拓を狙う県内企業の進出の手助けとする。

    ○管理費　8,567千円（8,944千円）
    　・人件費　6,396千円（6,773千円）　
    　・事務費　1,122千円（1,122千円）
    　・借館料　1,049千円（1,049千円）　

    ○地方事業費　6,690千円（6,690千円）

    海外市場開拓緊急支援事業3,140千円
    (3,140千円)    		・県内巡回相談の実施
    ・有望市場の訪問・商談の実施
    ・活動費を支援
    海外経済情報提供等260千円
    （260千円）    		・海外セミナー開催
    県内企業輸出促進支援事業3,290千円
    （3290千円）    		・貿易人材の育成
    貿易実務セミナーの開催、貿易実務オンライン講座受講助成
    ・県産海外販路開拓プロジェクト
    商談会の効果的な実施のための現地市場事前調査





これまでの取組と成果

これまでの取組状況


（１）ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
　ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行った。
→2011年度：１８４件（10月前半まで）
　※2010年度：191件　　

（２）セミナー開催
　環日本海定期貨客船の就航を機に最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの人材育成セミナー及び貿易講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を行った。
→Ｈ２３年度セミナー開催
　（実施済み）８回　（実施予定）７回

（３）商談会での商談支援
　県内企業の製品や農林水産物等の海外への輸出促進の一環として、ジェトロの海外ネットワークを活かして招聘した海外の有力バイヤーと県内企業とのビジネスマッチングを目的とした商談会を国内外で実施。
（H23実施予定）
・「次世代ものづくり基盤技術産業展」（名古屋、１０月）
・「鳥取県北京食品商談会」（中国、調整中）
・「食品商談会」（米子、３月）　※ジェトロ松江と共催で実施

（４）地域間交流支援（ＲＩＴ）事業
　地域の有望産業クラスターを対象に、国際展開・技術力向上・新商品の開発を目的に海外の産業集積地の事業構築を支援。
→県内企業：１社

（５）見本市出展事業
　ジェトロ本部が中心となり、海外の有望見本市に「ジャパンパビリオン」を設置し、県内企業の円滑な出展支援、バイヤー紹介、海外事務所によるアフターフォローなど継続支援を行う。
→Ｈ２３年度見本市
・NY国際現代家具見本市(米国）：県内１社が出展
・フード台北（台湾）：県内３社が出展
・フードExpo2011（香港）：県内６社が出展
・コリアフードExpo2011（韓国）：県内１社が出展予定
・メタリックス2011（タイ）：県内１社が出展予定

これまでの取組に対する評価

ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要。

（１）ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
　県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今年以上に強化することが望ましい。

（２）セミナー開催
　海外に目を向けようとする県内企業の人材を育成を図ることが出来るだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることの出来る、企業にとって有効なセミナー。

　貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習をとおして理解を深める講座であることから、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識。
　◆平成２０年度開催の満足度アンケート：１００％

　貿易オンライン講座についてはジェトロが開発したインターネット講座。貿易実務講座が貿易の基礎的な流れを知るためのものであるのに対し、オンライン講座は具体的に貿易に取り組む企業を対象にしてトラブルの対処法など細かい知識の習得を目的としている。
鳥取県企業（個人も含む）の修了率は全国平均よりも高いことから非常に有効。
　◆鳥取県：９５％、全国：８５．１％（Ｈ２０）


　また、国庫負担で開催する事業についても鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能であること、国際展示会情報の提供や各国情報のいち早い情報及び資料の提供、企業への円滑な支援ができることから継続した負担が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,507 0 0 0 0 0 0 0 12,507
要求額 12,206 0 0 0 0 0 0 0 12,206


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