専門的技術者等正規雇用促進事業

　そこで、同事業の対象とならない求職者について、９ヶ月以内の長期トライアル雇用を創設することで正社員採用へ結びつく可能性を高める。
　また、同じく重点分野職場体験型雇用事業の対象とならない、緊急雇用創出事業の県非常勤等を勤めた経験者（１年以内）については、次の専門的・技術的職業を対象に、再チャレンジ機会を創出するため、本事業の対象とする。

〔本事業の対象とする専門的・技術的職業〕
○　機械・電気技術者、鉱工業技術者、建築・土木技術者等、情報
　処理技術者、その他の技術者、医師・薬剤師等、保健師・助産　　師等、医療技術者、その他の専門医療、社会福祉専門の職業、　美術家・デザイナー等、その他の専門的職業

【参考：重点分野職場体験型雇用事業】
○期間：最長１年間
○人件費：体験者人件費上限１６万円／月・人
　　　　　指導者人件費１／３（上限１６万円／月・人））
○正規雇用奨励金：１００万円／人

最近１ヶ月（平成２３年８月）の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は、１．４７（１８９人／１２９人）となっているが、１４％程度の充足率に留まり、雇用に至るまでにミスマッチが在ると考えられる。
⇒長期トライアル雇用の実施が有効

【本事業で期待できる効果】
○　建設・土木業界において求められる人材として、実務経験のある有資格者・即戦力が求められている。実務経験者、有資格者であっても企業が求める程度の技術を有しているかどうかの判断を行うのに長期トライアルは有効。

○　建設・土木業界で必要とされる技術者は、県入札制度の参加条件とされるている１・２級施工管理技士、測量士等の有資格者が多いが、資格取得においては１年以上の実務経験が必要とされるものもある。
　また、有資格者の高齢化も進んでおり、本長期トライアルが県内企業の人材育成に効果があると期待できる。

８０千円×４０人×９ヶ月＝２８，８００千円

（県トライアル雇用　全体額）
(1)８０千円×４０人×９ヶ月＝２８，８００千円（〜H２５債務負担行為）

（正規雇用奨励金・・・正規雇用から６ヶ月経過後）
(2)１，０００千円×４０人＝４０，０００千円
⇒県トライアルの実施申請を受け付けた時点で補正予算要求。

合計：６８，８００千円（(1)＋(2)）
　　　　　　　　
○対象者数については前年度要求と同じく４０人とする。
⇒４０人＝２０人（６月補正時点）＋２０人（９月補正時）