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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

企業自立サポート事業(制度金融費)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 2,424,402千円 9,655千円 2,434,057千円 1.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,477,410千円 9,586千円 2,486,996千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,424,402千円  (前年度予算額 2,477,410千円)  財源:単県、貸付金元利収入 

事業内容

1 事業の目的

自立型社会への転換に向け、県内中小企業者等の事業の活性化と経営の安定のために必要な資金の円滑な調達を支援するため、県が制度金融を設置・運営。

2 制度金融の内容

(1) 利子補給方式(平成18年度以降の融資案件から適用)

    基準利率と各資金制度利率との差額分について、融資実行した金融機関へ利子補給を行うことにより、貸付利率の低減を実現し、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。
    (2) 預託方式(平成17年度以前の融資案件に適用)
    金融機関へ預託を実行することにより、各資金制度利率の低減を図り、県内中小企業者等の金利負担の軽減を図る。

3 予算要求額

平成24年度要求額   2,424.402千円(2,477,710千円)
(単位:千円)

区   分

24要求額
(A)

23当初予算
(B)

増  減
(A)-(B)

新規融資分
利子補給方式【一般財源】

197,605

196,062

1,543

継続分(18以降融資分)
利子補給方式【一般財源】

565,600

541,569

24,031

継続分(17以前融資分)
預託方式【貸付金】

1,661,197

    1,739,779

▲ 78,582

合   計

2,424,402

2,477,410

▲ 53,008

    【各制度資金における新規融資枠】
(単位:百万円)

資 金 名

H24当初
新規
融資枠(A)

H23当初
新規
融資枠(B)

増 減
(A)-(B)

中小企業小口融資

3,000

4,000

▲ 1,000

小規模事業者融資

1,500

1,500

0

企業自立化支援資金

2,000

2,000

0

経営活力強化資金

23,000

30,000

▲ 7,000

経営安定支援借換資金

12,000

8,000

4,000

旧制度融資等借換特別資金

0

1,000

▲ 1,000

新規参入資金

3,500

4,000

▲ 500

再生支援資金

200

200

0

取引安定化対策資金

100

100

0

流動資産担保融資

700

700

0

災害等緊急対策資金

2,000

-

2,000

地域経済変動対策資金

3,000

-

3,000

合計

51,000

51,500

▲ 500

4 要求概要

厳しい経済環境が続く中、県内中小企業者等の資金調達の円滑化を図るため、資金ニーズに即した資金制度を整備。
    (1) 災害等の資金需要に対応する制度の創設・拡充
    (2) 経営安定支援制度の継続・拡充
    (3) 設備投資の支援 
    (4) その他の見直し

5 資金制度の見直し概要

(1) 災害等の資金需要に対応する制度の創設・拡充
【災害等緊急対策資金(案)】
災害で被害を受けた中小企業者が、復旧等のために必要となる資金を融資することができる制度を設置
・対象となる災害は、県が都度指定。 
目  的
自然災害等によって被害を受けた中小企業者が、復旧等のために必要とする資金需要に対応
資金使途
運転資金、設備資金(必要により借換資金)
融資利率
最優遇金利 年1.43%(変動)
借入期間
10年(据置3年)以内  設備は15年まで可
限 度 額
2億8千万円以内でその都度指定
融資対象
  • 施設又は設備等に損壊が発生
  • 災害により売上が減少       等

【地域経済変動対策資金】拡充
・9月補正で新設した地域経済変動対策資金をリニューアル
   (現行)大手事業者の事業再編による影響を融資対象
 →(改正)上記に加え、その他経済変動要因による影響をその都度、融資対象に加える等の「枠」機能を付加
・地域経済の変動要因が発生した際、県が対象要件等を指定することで、該当の中小企業者の制度利用が可能となる。

(2) 経営安定支援制度の継続
【経営活力強化資金】 1年延長
・厳しい経済状況を踏まえ、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、H23単年度の時限措置として設置した制度。
・相次ぐ経済悪化要因の発生等を踏まえて制度を延長。
【資金繰り対策特別融資制度】継続等  
・平成20年度中途に時限措置として設置。4つの資金で構成。
 (小規模事業者向け資金: 中小企業小口融資、小規模事業者融資
  借換資金: 経営安定支援借換資金、旧制度融資等借換特別資金)
・現在の役割を踏まえ、拡充(常設)・継続・廃止の見直しを行う。
区分
事項
見直し内容
拡充
経営安定支援借換資金
の再々借換
現行の今年度末までとなっている再々借換を常設化(時限措置→常設)
継続
特別利率(経営環境の厳しい者への低金利の適用)小規模事業者向け資金と借換資金の特別金利(通常1.66%→1.43%(変動金利))の継続
借換資金等における据置期間の特例据置最長3年間を継続
小規模事業者向け融資制度小規模事業者融資制度を継続
廃止
旧制度融資等借換特別資金利用がほとんどなく、役割が縮小していることから廃止

(3) その他の見直し
【再生支援資金】拡充
ア 融資対象要件:次による経営改善計画を対象に加える

    ・外部専門家による再生・再挑戦審査会(保証協会に設置)
イ 融資期間の拡大:10年以内→15年以内へ
【新規参入支援資金(新規開業貸付)】拡充
・融資限度額の引上: 5千万円→1億円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成22年度及び平成23年度中の資金対応

◆平成22年6月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。

◆平成22年9月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。

◆平成22年12月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。

◆平成23年1月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。

◆平成23年3月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。

◆平成23年4月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設

◆平成23年5月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。

◆平成23年8月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。

◆平成23年9月
台風第12号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第12号対策枠を新設

◆平成23年9月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設

◆平成23年11月
平成23年10月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。

これまでの取組に対する評価


・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金(平成23年度からは経営活力強化資金)によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

・近年、年度中途に発生する災害等の対策資金を都度構築しているが、制度の複雑化等や関係機関への負担を強いていることもあり、常設資金の構築が求められてる。

・現下の金利水準からすれば、一般資金の金利水準設定が高めであり前向きな取組を支援する仕掛けも必要。

・金融円滑化法終了後の資金需要に対応するため、経営活力再生緊急資金(経営活力強化資金)の受け皿となる資金制度の検討が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,477,410 0 0 0 0 0 0 1,739,779 737,631
要求額 2,424,402 0 0 0 0 0 0 1,661,197 763,205