１ 事業概要
県は、平成18年度以前の経営安定関連保証（セーフティネット保証）貸付において、代位弁済の発生により、鳥取県信用保証協会の負担となる額の２分の１に相当する額を鳥取県保証協会へ出捐を行う。
２ 所要経費等
経営安定関連保証強化出捐金 3,000千円（4,045千円）
【算出の考え方】
平成23年度代位弁済見込額１４７，６１０千円･･･A
（Ａー回収見込額）×20％×20％×１／２ ≒３，０００千円
※出捐金の算出対象とする代位弁済は、平成18年度までの保証に係るもの。（平成19年度以降の保証分は対象外）
３ 背景・目的・効果等
中小企業者の資金調達の円滑化を図るためには、信用保証協会が積極的に保証実行ができるよう、信用保証協会の経営基盤を強化して、信用補完機能の充実が必要。
- 特に、業況の悪化している業種や取引先の倒産等によって、資金繰りに支障を来している中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、経営安定関連保証（セーフティネット保証）への積極的な対応が必要。
- 国の支援と歩調を合わせて、信用保証協会に対して出捐を行うことにより、中小企業者に対する保証が円滑に行われる環境を整備する。
【国の支援】
国は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）に係る代位弁済額のうち保険の非補填分（代位弁済額の20％）につき、全国信用保証協会連合会を通じて、その80％の額（＝代位弁済額の16％）を出捐。
【参考：経営安定関連保証（セーフティネット保証）】
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度。
- 一般保証限度額 ２億８千万円
- 別枠化する限度額 ２億８千万円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・金融安定化特別保証制度（H10年度〜H12年度）終了後、長引く景気低迷による中小企業者等の経営悪化から、金融機関の貸し渋り問題が顕在化。
・金融機関の融資促進のため、貸倒リスクの高い中小企業者等への積極的な保証承諾を信用保証協会へ要請。
・信用保証協会の積極的な保証承諾を促すため、県としても財政的支援が必要と判断。
・経営の安定に支障が生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を目的とするセーフティネット保証を対象とした出捐金制度を創設。（平成15年度）
・平成19年度当初予算要求における財政課長査定において、平成19年度以降の新規融資に係る代位弁済分の出捐は廃止。
これまでの取組に対する評価
出捐金による財政的支援により、信用保証協会はセーフティネット保証の承諾を重点事業として、推進に力を入れて取り組まれた。
その結果、セーフティネット保証の承諾額及び全保証承諾額に対するセーフティネット保証承諾額の割合が増加することとなり、不況、貸し渋り、倒産関連により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等への積極的な支援となった。
（単位：千円）
承諾年度 全保証 ＳＮ保証 割合
１２年度 112,777,265 1,310,983 1.16％
１３年度 78,429,700 535,058 0.68％
１４年度 77,671,502 4,634,269 5.97％
１５年度 77,578,228 13,309,199 17.15％
１６年度 63,424,785 9,250,296 14.58％
１７年度 63,909,116 11,044,000 17.28％
１８年度 66,354,076 8,960,000 13.50％