現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]専門的技術者等正規雇用促進事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

[債務負担行為]専門的技術者等正規雇用促進事業

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:28,800千円

事業内容

専門的技術者等正規雇用促進事業の事業費に係る平成25年度の事業費分について債務負担行為を行うもの。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業は重点分野職場体験型雇用事業にて対象とならない職種である建設・土木関連企業への就職希望者等を対象にトライアル雇用を実施し正規雇用を目指すための事業として23年度6月補正にてスタートした事業である。
 本事業への申込実績はない(H23.10月末時点)が、職場体験雇用を通じて県内求職者の正社員採用を推進するため、重点分野職場体験型雇用事業の対象とならない者を本事業への対象とするため、本事業を継続実施する。

これまでの取組に対する評価

本事業への申込実績はない(H23.10月末時点)ため、事業PRを積極的に行い、正規雇用促進を目指す。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費


平成25年度から
平成25年度まで
要求総額
28800
0

0


0
0
28800
本県では、県内企業を対象とした「重点分野職場体験型雇用事業」と「正規雇用奨励金」によって、職場体験雇用を通じた県内求職者の正社員採用を推進しているが、同事業では土木・建設関連企業への就職希望者等は対象とできない。そこで、同事業の対象とならない土木・建設関連企業に係る求職者について、国トライアル雇用を活用して正社員採用の可否を判断ができない場合を対象として、国トライアル雇用に引き続き9ヶ月以内の県トライアル雇用を創設し、最長1年間のトライアル雇用を可能にすることで正社員採用へ結びつく可能性を高める。
年度
平成25年度
28800
0
0
0
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28800