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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港輸出入拠点化支援事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 73,000千円 805千円 73,805千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 24,000千円 799千円 24,799千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:73,000千円  (前年度予算額 24,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

「鳥取県境港輸出入拠点化支援事業費補助金」の支援内容を拡充し、境港の輸出入拠点化に必要な機能整備を促進、併せて、一定以上の雇用を創出する事業には、運営費及び人件費を支援する制度を創設し、雇用の拡大を図る。

    (平成23年10月要綱改正)

2 背景・課題

<境港の機能面の課題>
 境港は日本海側拠点港を目指しているところであるが、更なる広範囲な貨物集約の為には、十分でない機能もある。
(例)
・集約集配機能
・特殊梱包サービス
・危険物保管倉庫
・国際複合一貫輸送 など

 更に、民間事業者による機能付加について、現行制度「鳥取県境港輸出入拠点化支援事業費補助金」では、県内中小企業・事業組合など比較的小規模な整備事業(補助限度額が低い)を想定しているため、上記(例)のような機能設置には十分に対応できない。

      ↓

<支援策の拡充>
 より規模の大きい事業に対応可能な支援制度へ拡充し、境港の利活用促進を推進。


<効果>
・境港の地理的優位性、DBS航路の特性などを活かし、日本海側拠点港として、広域的な貨物集約の促進
・県内事業者の物流効率化による生産性の向上
・県内産業の振興、雇用の拡大

3 目的


@境港周辺地域の対岸ビジネスの活性化、境港の定期航路を活用した新たな輸送貨物の創出、輸出入拠点機能強化。

A境港の機能の拡充により、拠点港として広域的な貨物の集約、県内事業者の物流効率化による生産性向上、県内産業の振興、雇用拡大を目指す。

4 事業内容

補助対象者
企業・事業組合
境港の新たな貨物の創出、輸出入拠点機能強化等を付加した者
補助内容
1.ソフト事業
【補助対象】事業実施可能性・トライアル事業
【限度額】2,000千円/件
【補助率】2/3
2.ハード事業
【補助対象】施設整備費等
【限度額】50,000千円/件
【補助率】補助対象事業費が、
      30,000千円以下の部分 2/3
      30,000千円を越える部分 1/2
3.雇用拡大支援事業
当該事業展開に伴い、5人以上(県外からの転入者2人以内)の新規雇用が創出される場合には以下の支援を行う。

(1)運営費支援
【補助対象】通信費、システム運営費、事務所等
       賃貸料、機器リース料
【補助率】1/2
【限度額】15,000千円/年間
【補助期間】5年間

(2)人件費支援
【補助額】
1.県内での正規雇用:1,000千円/人
2.上記以外:500千円/人
※1、2合わせて5年間で20人上限

5 事業費

要求額 73,000千円

(1)ハード事業
・施設等整備費 
 50,000千円/件

(2)ソフト事業
・事業実施可能性、トライアル事業 
 2,000千円/件

(3)雇用拡大支援事業
・運営費支援
 15,000千円/年間

・人件費支援
 県内での正規雇用:6,000千円
(1,000千円 X 6人)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県東部地域企業との境港利用に関する課題検討会(第1回1/18、第2回3/17開催)を実施。
・H22年度より境港大量貨物誘致促進支援制度の創設によるベースカーゴの獲得。
・境港貿易振興会等と連携した境港利用促進活動の実施。
・環日本海経済活動促進協議会による民間取引意識の醸成支援。
・境港輸出入環境整備、販路開拓活動に対する支援のため、H21年度から境港輸出入拠点化支援事業を創設。
・境港の日本海側拠点港指定に向け、5機能を応募。

これまでの取組に対する評価

境港貿易振興会など関連機関と連携した境港ポートセールスによる利活用促進による貨物誘致を実施。

境港の日本海側拠点港の指定を目指す中、更なる貨物増加のためには、これまで十分で無かった境港の機能付加が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点

関連する政策目標

境港の取扱貨物増加





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
要求額 73,000 0 0 0 0 0 0 0 73,000