要求の内容
○事業の内容
トラック業界全体の健全な発展に資するよう、（社）鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し重点的に支援を行う。
○運輸事業振興助成補助金 118,666千円（100,655千円）
交付先 ：（社）鳥取県トラック協会
○主な変更点
トラック業界の現状を踏まえ、交通安全対策、交通環境対策等に取り組むという観点から、運送事業者の意見聴取を行い、事業の見直しを行った。
＜新規事業等＞
○安全運行、交通安全対策
・ふらつき注意換気装置等、安全装置の助成を拡大。
・運転者適性診断機器導入
○環境保全対策
・低公害車導入助成の増額
＜内 訳＞ 単位：千円
項目 | 要求額 | H23
予算額 | 主な事業 |
| (1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業 | 31,300 | 23,878 | ・交通安全対策
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ導入助成
・事故防止対策事業
・緊急物資輸送対策 等 |
| (2)環境の保全に資する事業 | 30,416 | 25,025 | ・低公害車導入助成
・グリーン経営認証普及等 |
| (3)経営の近代化・情報化事業 | 7,489 | 7,154 | ・各種セミナー、研修会
・次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成推進等 |
| (4)適正化啓発事業 | 19,794 | 19,434 | ・事業所の巡回指導事業
・広報誌「とらっく鳥取」の発行
・「トラックの日」開催事業 |
| (5)近代化基金造成事業 | 0 | 0 | 車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成（平成２１年度以降実績なし） |
| (6)中央出捐金事業 | 29,667 | 25,164 | 全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金（事業費の２５％） |
| 合 計 | 118,666 | 100,655 |  |
背景
○運輸事業振興助成補助金制度の創設
昭和５１年度の税制改正における軽油引取税の税率引き上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）
○事業費の積上げ方式に変更
平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化
国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成２３年８月３０日に公布、同年９月３０日に施行された。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●適正化啓発事業
優良事業者Gマーク（安全性評価事業所）の普及
取得率37.0％（22年度末）、3年連続全国第1位（全国平均18.1％）
●環境対策の促進
低公害車導入促進支援
排気ガス規制適合車等の導入支援 17〜22年 累計 ５０５台
ディーゼル微粒子（ＰＭ）除去装置 20〜21年 累計 ２６台
●交通安全対策の充実
デジタルタコグラフ、バックモニター、ドライブレコーダー導入等支援を１９年から実施
●１６年度以降、全国に先駆けて国の示す標準事業費によらず、必要な事業費の積上げにより補助金額を決定している。
これまでの取組に対する評価
●業界全体の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、経済情勢の影響を受け、業界全体が厳しい経営環境にあり、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組みを継続的に支援していくことが必要である。
●補助金額の削減
総務省通知に基づく算定式による補助金額に対し、15年度までは１００％の補助を行っていたが、16年以降、８７．４％〜９７．５％の補助額額で推移している。
削減額 Ｈ16-8,086(千円） H17-5,847 H18-6,833 H19-5,372
H20-5,441 H21-2,517 H22-12,368 H23-14,484