これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
○企業支援体制の充実
各種団体等による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、各主体の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設するとともに、自立を目指す団体（事業者等）の取組に対して支援を行う。
〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理（金融、税務、労働、取引等）に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。
○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。
〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
〔H22経営相談件数〕 ※商工会議所・商工会計73,536件（※全事業者） 経営一般27,500件、税務9,001件、金融9,279件、労働7,648件、経営革新3,620件、創業1,299件、その他15,189件
○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
〔経営革新計画承認件数〕 ※商工会議所・商工会計
H20：44件 → H21：62件 → H22：56件
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。
○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。また、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。
○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、地域の実情に応じた取組み（小売店等の接遇能力向上支援（外国語講座））を行うなど、外部環境に対応した柔軟な支援も一部行われている。
○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。
【参考】サマーレビュー結果
○商工会議所の組織体制や交付金の交付ルールについては、商工会議所だけでなく商工団体全体で議論を進める必要がありますので、商工会の組織削減計画が終了するH２５年まで（H２６当初要求まで）に、商工会議所のみならず商工団体全体（商工会議所・商工会・中央会）で必要な組織体制及び交付金の交付ルールについて改めて点検・見直しを行うよう進めてください。