事業名：
[債務負担行為]再生支援資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償
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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
事業費
事業内容
１ 要求概要
企業再生を行う中小企業者への資金供給が目的である再生支援資金について、信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証に損失補償を設定する。
２ 損失補償の内容
貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
再生支援を行う企業への保証承諾に損失補償を行うことにより、企業再生に係る取組を後押ししてきたところ。
これまでの取組に対する評価
再生支援資金の活用自体が低調であり、再生支援資金の制度設計に問題がないか点検。
企業再生に向けた取組は、信用保証協会が保有する再生・再挑戦審査会や、中小企業支援機関による企業支援ネットワークなどがあり、これらの取組と連携していくことが求められる。
再生に向けた取組には、息の長い返済計画の設定が必要な場合があり、現状の１０年という制度設計では足りない場合があるとの意見もあり、融資期間の検討が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
再生支援資金に関する損失補償
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平成２４年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
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要求総額 |
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平成２４年度に再生支援資金の融資対象を追加する。ただし、保証協会が保有する再生・再挑戦審査会の事案については、損失補償を付与しない。 |
| 年度 |
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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