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平成24年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

境港利用促進事業

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 17,132千円 6,437千円 23,569千円 0.8人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 17,902千円 6,390千円 24,292千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,132千円 　（前年度予算額 17,902千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

境港国際定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした境港貿易振興会の荷主企業・船社等への境港利用促進活動、ならびに境港利用助成制度に対して助成する。

２　内容

（１）境港貿易振興会補助金　　４，７４１千円（４，７３６千円）

    　境港貿易振興会の境港ポートセールス活動に要する経費に対して助成を行うもの。
    　事業費　　　１１，９３９千円（１１，９８９千円）
    　（事業内容）
    　国内ポートセールス、海外ポートセールス、利用促進懇談会、広告宣伝、啓発事業、環日本海定期航路物流促進事業、会議費、事務局費

    　県補助額　　　４，７４１千円（４，７３６千円）
    　事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で１／２ずつ助成。
    　（事業費11,939千円−会費1,630千円−※島根県補助金826千円
    　　−雑入１千円）×１／２＝4,741千円
    　※島根県補助金は平成２３年度ベースで記載

    （２）境港利用促進助成事業　１０，０００千円（１０，０００千円）
    　境港利用促進を図るため、境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して、以下４つの優遇助成制度を設けて海上運賃の一部を助成する。
    （※境港貿易振興会への間接補助事業として実施）

    ○境港新規利用企業助成事業　７，０００千円（３，０００千円）
    　（対象者）
    　新たに境港発着の国際定期航路を利用（過去２年間利用していない場合も含む）し、境港を利用開始した荷主または輸出入者。
    　（助成内容）
    　１ＴＥＵにつき２０千円　※ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１本
    　コンテナ貨物以外の場合（バルク貨物）
    　１トン／１㎥につき１千円（重量・体積ベースで換算されるもの）
    　１台／１個につき５千円（台数・個数ベースで換算されるもの）
    　上限額：３００千円／社

    ○境港利用拡大助成事業　　１，０００千円（５，０００千円）
    　（対象者）
    　当年度の境港利用が年間２１ＴＥＵ以上あり、前年実績と比較し
    　て増加した荷主または輸出入者。
    　（助成内容）
    　増加分に対して、１ＴＥＵにつき１０千円
    　バルク貨物は１ＴＥＵ＝２０トン／２０㎥、４台／４個で換算する。
    　上限額：５００千円／社

    ○境港小口混載貨物利用促進助成事業
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００千円（１，０００千円）
    　（対象者）
    　コンテナ単位に満たない小口混載貨物を利用する荷主
    　（助成内容）
    　１トン／１㎥につき１千円
    　上限額：１００千円／社

    ○環日本海圏航路陸送経費助成事業
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００千円（１，０００千円）
    　（対象者）
    　環日本海定期貨客船を利用し、境港の利用を開始した日から１年間に国内輸送経費を要した荷主または輸出入者
    　（助成内容）
    　１ＴＥＵにつき１０千円
    　バルク貨物は１ＴＥＵ＝２０トン／２０㎥、４台／４個で換算する。
    　上限額：１００千円／社

    （３）ポートセールスに要する経費（県直営事業）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，３９１千円（２，３９１千円）
    　県幹部などが海外にポートセールスに行くための経費
    　・標準事務費
    　・想定渡航地域：韓国、中国

３　現状・背景

境港の取扱貨物数量について　　　　
　平成１６年から平成２０年にかけて、１５，０００ＴＥＵ前後で推移していた。リーマンショック（平成20年秋）の影響により、平成21年実績では１２，０００ＴＥＵ弱まで落ち込んだものの、翌平成２２年には定期コンテナ航路就航以来、最高の取扱個数を記録した。
（１７，７７４ＴＥＵ　対前年比　４５．６％増）
＜境港コンテナ取扱量実績　（単位：ＴＥＵ）＞
平成２０年（２００８年）
１５，２７１
平成２１年（２００９年）
１２，２０９
平成２２年（２０１０年）
１７，７７４
※平成２３年（２０１１年）
１８，９７０
　　※平成23年は1月から8月までの実績速報を基に算出した見込み数量
　　１月〜８月実績１２，６４７÷８×１２＝１８，９７０

＜平成２２年航路別の実績＞
　（韓国航路）　合計１３，６１５ＴＥＵ（対前年比　５７．７％増）
輸　出
７，７１０ＴＥＵ
＋７５．２％
輸　入
５，９０５ＴＥＵ
＋３９．６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※初の１万ＴＥＵ越えを記録し、過去最高の取扱個数
　（中国航路）　合計　４，１５９ＴＥＵ（対前年比　１６．２％増）
輸　出
１，１６２ＴＥＵ
＋９５．６％
輸　入
２，９９７ＴＥＵ
＋０．４％
＜境港利用助成制度の実績概要＞
制度名
平成２２年度
平成２１年度
新規利用企業助成
４８社(申請９８件）
３６社（申請６１件）
利用拡大助成
２社（申請２件）
２社（申請２件）
小口混載貨物
　　　　　利用促進助成
６社（申請８件）
８社（申請１２件）
新規貨客船利用促進
１９社（申請２７件）
９社（申請２２件）


○境港の利便性向上に向けたさらなる貨物誘致
　平成２２年に過去最高の貨物取扱を記録したものの、境港の利便性を向上（就航便数増加、運行スケジュール改善、コスト競争力）させるため、今後も取扱貨物量増加のために利用助成制度を活用した誘致活動が必要。

新規利用者の獲得　＋　既利用者の利用拡大
↓
安定的貨物の獲得
↓
利便性の改善へ


○境港利用促進のためのポートセールス活動の継続
　企業への境港利用促進に向けたポートセールス活動の継続が必要。企業訪問ならびに利用促進懇談会を通じて、境港の優位性、利用環境、就航航路、利用助成制度のＰＲ活動を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


（１）ポートセールス
　既存航路に対するポートセールス及び平成２１年６月に新しく就航した環日本海定期貨客船のポートセールスを県内外含め積極的に行った。

（２）境港のＰＲ
　境港貿易振興会と連携して、境港、松江、東京で境港利用促進懇談会を開催し、荷主企業、物流商社、船社に対して境港ＰＲを積極的に行った。

（３）境港利用増進のための助成制度
　新規利用を企業に促す際の「インセンティブ」（コンテナ助成制度等）としてＨ２０年度から境港利用助成制度を創設し、企業への営業活動、航路活用の周知を実施した。

（４）境港利用企業へのフォロー活動
　通関の円滑化、安定した輸送品質の維持等を目指して、関係各署と利用企業の間に入って働きかけを行い、境港利用の有益性を高める努力をした。

これまでの取組に対する評価


（１）ポートセールス
　リーマンショック後のコンテナ取扱量激減から、翌年には回復基調となったものの、利便性向上のためには、さらなる新規貨物の獲得とベースカーゴの獲得による安定的な貨物獲得は必要であるため、積極的にポートセールス活動を実施・継続する。

○境港利用促進助成制度の利用実績（平成２３年１０月時点）

・新規利用助成制度
→現在２７社（県内外）が利用＜平成２２年１０月時点：２１社＞

・小口混載貨物利用助成制度
→現在２社（県内）が利用＜平成２２年１０月時点：１社＞

・境港利用拡大助成制度
→現在未申請＜平成２２年１０月時点：実績なし＞

・環日本海圏航路陸送経費助成制度
→現在５社（県内外）が利用＜平成２２年１０月時点：９社＞


（２）境港のＰＲ
　地方港との競争が激化していく中、通関の早さや充実した境港利用助成制度などを境港利用の強みとして県内外にＰＲしていくことは重要であり、継続した広報活動をしていくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港取扱貨物量の増加





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,902 0 0 0 0 0 0 0 17,902
要求額 17,132 0 0 0 0 0 0 0 17,132


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