平成２３年７月に、県内企業の貿易支援機能強化を目的として、鳥取県産業振興機構内の海外支援グループを国際ビジネスセンターに再編したことに伴い、当該事業を基幹事業と位置づけ、下記のとおり貿易支援体制を拡充する。
①商談会開催事業の拡充
昨今の円高問題、原発問題にかかる日本製品への風評被害等を踏まえ、海外商談会開催事業を拡充し、県内企業の海外ビジネスの機会を提供するとともに、正確な情報発信による風評被害払拭を図る。また、事前に現地バイヤーを招聘し、現地市場のニーズを聞き出すことで、成約率向上を図る。
○海外商談会・見本市開催回数 【H23年度】３回 ⇒【H24年度】５回
②海外ネットワークの拡充
県内企業の販路開拓先として関心の高い韓国に海外コーディネーターを１名追加配置する。