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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外チャレンジ支援事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 24,416千円 5,632千円 30,048千円 0.7人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 19,592千円 5,592千円 25,184千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,416千円  (前年度予算額 19,592千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県内企業の海外展開を支援するため、財団法人鳥取県産業振興機構が実施する海外市場情報の提供、商談会の開催等に要する経費に助成する。

     また、企業独自の海外展開事業に係る経費に対し助成する。

    要求額:24,416千円(19,592千円)

    事業実施主体:
     (財)鳥取県産業振興機構 とっとり国際ビジネスセンター

    補助率:10/10


    ※( )内の数値は平成23年度当初予算額

2 事業内容

    (1)海外市場調査事業 3,374千円(2,774千円)

    ・海外コーディネーターの配置
     台湾、上海、韓国(新規)に海外コーディネーターを配置し、現地市場情報の発信、企業等からの簡易な問合せに対応する。
    ⇒600千円×3地域 1,800千円(1,200千円)

    ・県内企業のニーズが高い海外市場の調査及び商談会開催事業での成約率向上を目的とした有力バイヤーの発掘・市場調査などの周辺調査を実施する。
    ⇒3地域(中国、韓国、アセアン)
      1,574千円(1,574千円)

    (2)商談会開催事業 11,300千円(5,000千円)

     海外における商談会の開催や見本市への出展を鳥取県産業振興機構が行い、企業の募集・出展・フォロー等を一貫して行うことで、効果の高いPR、効率的な商談を実施する。
     また、商談会・見本市に先立ち、現地の有力なバイヤーを招聘し、現地市場のニーズを聞き出すことで、商談成約率の向上・販路拡大を図る。

    ※H24年度事業
    @シンガポール食品見本市(シンガポール)
    A広州食品個別商談会(中国広州)
    B食品見本市 FOOD EXPO又は食品商談会(香港)
    C吉林投資貿易博覧会(中国長春)
    D韓国首都圏商談会(韓国ソウル)

    ※CDは、日本海経済交流推進事業からの移管事業

    (3)ものづくり系企業海外市場動向調査団派遣事業
                    1,742千円(3,818千円)
     
     新たな海外展開先として県内企業からの要望も高い中国において、現地自動車系メーカー等への現地視察、個別商談を実施する。

    ・年次計画(H23年度〜3ヵ年事業)
     H23:タイ市場動向調査
     H24:中国市場動向調査
     H25:企業ニーズ、経済動向により調査国を決定


    (4)県内企業海外チャレンジ支援事業
                    8,000千円(8,000千円)
     企業独自に海外見本市・商談会などに参加し、販路開拓に取り組む場合に要する経費の一部を助成する。(間接補助事業として実施)
    ・補助対象経費 展示品輸送費、ブース使用料、資料作成経費等(旅費については海外市場調査事業のみ)
    ・間接補助率 1/2
    ・補助限度額 1,000千円(1社あたり)

3 平成23年度との主な変更点

平成23年7月に、県内企業の貿易支援機能強化を目的として、鳥取県産業振興機構内の海外支援グループを国際ビジネスセンターに再編したことに伴い、当該事業を基幹事業と位置づけ、下記のとおり貿易支援体制を拡充する。

    @商談会開催事業の拡充

     昨今の円高問題、原発問題にかかる日本製品への風評被害等を踏まえ、海外商談会開催事業を拡充し、県内企業の海外ビジネスの機会を提供するとともに、正確な情報発信による風評被害払拭を図る。また、事前に現地バイヤーを招聘し、現地市場のニーズを聞き出すことで、成約率向上を図る。

     ○海外商談会・見本市開催回数                   【H23年度】3回 ⇒【H24年度】5回                 

    A海外ネットワークの拡充

     県内企業の販路開拓先として関心の高い韓国に海外コーディネーターを1名追加配置する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆台湾及び中国上海に海外コーディネーターを配置。現地情報収集、各種貿易相談、県内企業等の現地活動への支援を行った。
 
 <台湾>現地業者の調査及びリスト作成、現地関税率についての情報提供、現地バイヤーの訪問アポ取り、原発問題に係る風評被害に係る情報収集報告など
 <上海>鳥取県観光PRのための媒体企業紹介、機構実施の物産展
      商談会におけるバイヤー選定、アポ取り、訪問同行など
     
◆国際展示会に鳥取県ブースを設置。有望バイヤーへの事前訪問等も行い、出展各企業とも内容の濃い商談を実施した。
【H23】フード香港    参加5社 成約2件 成約見込6件 
【H22】フード台北    参加5社 成約見込7件
     FHCチャイナ  参加7社(11月10日〜12日開催)
【H21】フード台北    参加9社 成約3件
     FHCチャイナ  参加8社・1団体 成約2件
【H20】フード台北    参加8社 成約13件
     広州モーターショー   参加4社 成約1件
【H19】フード台北    参加6社 成約12件
     広州ジャパンフェア  参加7社 成約1件

◆ 本年、日系ものづくりメーカーが数多く進出し、県内企業の関心が高いタイへの市場動向調査団派遣を派遣予定。(平成24年2月)
                           
◆企業独自で海外展開するのに際し、県内企業海外チャレンジ支援事業補助金としてその経費の一部を助成。現在までに5社から申請及び申請見込みがあり。(10月27日時点)

これまでの取組に対する評価

◆海外コーディネーターは、海外進出初期段階の企業にとって橋渡し役を担っているため、引き続き配置する必要がある。
 さらに、平成24年度より県内企業の進出先として県内企業のニーズが高い韓国にコーディネーターを1名配置する。

◆国際展示会への参加を重ねることで大きな成約に結びつく可能性が高まること、 最近の円高基調、原発問題による風評被害など、日本製品をとりまく環境が厳しい状況を踏まると、これまで以上に商談会開催事業の必要性が高まっていると認識。
 今後は、各業界の意向及び意欲を踏まえて、シンガポール、中国、韓国で、食品系展示会への出展並びに個別商談会を計画する。

◆県内ものづくり系企業にとって、国内市場が縮小する中、新興国市場で販路を開拓していくことは非常に重要。しかし、中小企業が独自に海外ビジネスに取組むことはハードルが高いため、国際ビジネスセンターが主導して調査団を派遣することが必要と考えられる。

◆今年度のチャレンジ支援事業補助金は、昨年に引き続き、申請・問合せが多く、本補助事業が県内企業の海外展開ツールとして十分浸透してきているものと判断できる。
 引き続き、県内企業の初期の海外展開における初期支援として本補助事業は必要と考えられる

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,592 0 0 0 0 0 0 0 19,592
要求額 24,416 0 0 0 0 0 0 0 24,416