事業名：
救助費
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福祉保健部 福祉保健課 総括・人財担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,569千円 |
805千円 |
2,374千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,569千円 |
799千円 |
2,368千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,569千円 （前年度予算額 1,569千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
事業内容
（１）災害救助法適用外の小災害被災者に対する見舞金
（２）他県で発生した大規模災害に対する知事見舞金
（３）災害発生に備え、市町村との連絡調整、情報提供等に要する事務経費。
（１）災害見舞金支給事業 1,200千円（寄附金）
【事業主体】県
【財源内訳】単県
【内 訳】
○全壊・全焼世帯 → @50,000円×20世帯
○半壊・半焼世帯 → @20,000円×10世帯
（２）災害救助対策等事業 369千円（標準事務費）
ア 全国都道府県担当者会議等に係る市町村との連絡調整等事務費
イ 市町村幹部、担当職員の研修会・情報提供等に要する経費
【事業主体】県
【財源内訳】国１／２
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
被災者の保護のために必要な不測の事態に備えるための経費である。過去３年間の実績は以下のとおり。
（１）災害見舞金支給事業
○小災害被災者に対する見舞金…実績なし。
○知事見舞金
平成２１年７月（中国九州北部豪雨）山口県、８月（台風９号災害）兵庫県、岡山県へ３０万円ずつ支給。
平成２２年７月（大雨）山口県、広島県へ30万円ずつ支給。
平成２３年３月（東日本大震災）岩手県、宮城県、福島県へ300万円ずつ支給、７月（豪雨）新潟県、福島県へ30万円ずつ支給。
（２）災害救助対策等事業（標準事務費）
平成２３年は東日本大震災、台風１２号等の災害支援、災害対応に際し、所要の連絡調整を行った。
これまでの取組に対する評価
災害救助等事業に関連して県の大きな役割のひとつに、情報を収集し、他の被災状況等から多くを学び、関係機関へ情報提供することがある。今後とも機会あるごとに適切な情報提供を行うよう必要がある。今後とも、市町村等の防災担当者が参集する機会をとらえ、積極的に情報提供を継続して行うこと。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,569 |
127 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,442 |
| 要求額 |
1,569 |
127 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,442 |