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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

自立支援給付費(介護給付費等)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 2,643,883千円 49,081千円 2,692,964千円 6.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,211,789千円 48,727千円 2,260,516千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,643,883千円  (前年度予算額 2,211,789千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

障害者自立支援法で定める自立支援給付費(自立支援医療除く。)について、県が市町村に対し負担するものである。【継続】

    【事業主体】市町村
    【財源内訳】単県
    【負担割合】国1/2、県1/4、市町村1/4
    【補助対象経費】自立支援給付費
    【根拠法令】障害者自立支援法

    ○自立支援給付
    • 介護給付費、特例介護給付費
    • 訓練等給付費、特例訓練等給付費
    • サービス利用計画作成費
    • 高額障害福祉サービス費
    • 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
    • 自立支援医療費(別事業により要求)
    • 療養介護医療費
    • 基準該当療養介護医療費
    • 補装具費
(参考)昨年度との主な変更点
  • 平成24年4月に報酬改定が予定されているため、改定率を考慮して積算。(平成21年4月の改定率が5.1%であり、今回も同程度と想定し、改定率を5%と設定。)
  • 制度改正により、平成24年4月から、重症心身障害児施設に入所している18歳以上の加齢児が障がい福祉サービスで対応されることに伴い、該当者に係る給付費を算定。(※昨年度まで、子ども発達支援課が「障がい児施設給付費」により要求していたが、24年度より本事業で要求。)
  • 2 所要額

    所要額=(1) + (2) (1)市町村事業費見込(H23単価)×改定率×県負担率1/4
      ※改定率は、H21年度の5.1%を程度を想定し、1.05と仮定
    (2)制度改正に伴う重症心身障がい児(加齢児)に係る給付費
      (療養介護サービス費及び療養介護医療費)
    (1)
    2,508,125千円 
    (2)
    135,758千円 
    2,643,883千円 

    3 積算根拠

    ■(1)に係る金額根拠
     各市町村の平成24年度事業費見込に基づき、平成24年4月の報酬改定を考慮して県負担額を算出
    サービス
    H23当初
    予算額
    【A】
    H24見込額(H23単価)【B】
    改定率を考慮【C:B×1.05】
    増減
    【C-A】

    <介護給付費>
    居宅介護
    151,029
    165,600
    173,880
    22,851
    重度訪問介護
    24,306
    19,762
    20,750
    ▲3,556
    行動援護
    14,881
    18,014
    18,915
    4,034
    同行援護
    3,604
    3,784
    3,784
    療養介護
    29,906
    35,421
    37,192
    7,286
    生活介護
    433,656
    771,799
    810,389
    376,733
    児童デイサービス
    63,469
    1,841
    1,933
    ▲61,536
    短期入所
    30,519
    32,890
    34,544
    4,025
    ケアホーム
    103,105
    116,410
    122,231
    19,126
    施設入所支援
    150,754
    294,457
    309,180
    158,426

    <訓練等給付費>
    自立訓練
    (機能訓練)
    1,082
    11,157
    11,715
    10,633
    自立訓練
    (生活訓練)
    14,286
    24,196
    25,406
    11,120
    就労移行支援
    36,760
    47,659
    50,042
    13,283
    就労継続支援A型
    46,868
    75,188
    78,947
    32,079
    就労継続支援B型
    349,887
    578,219
    607,130
    257,243
    グループホーム
    36,102
    39,525
    41,501
    5,399

    <旧体系サービス
    旧法施設入所(通所)支援
    63,8,500
    40,499
    42,524
    ▲595,976

    <相談支援>
    サービス利用計画作成費
    2,224
    10,897
    11,442
    9,218

    <その他の費用>
    特定障害者特別給付費
    50,479
    62,268
    65,381
    14,902
    高額障害福祉サービス費
    405
    958
    1,006
    601

    <療養介護医療費>
    療養介護医療費
    5,482
    6,307
    6,622
    1,140

    <補装具費>
    補装具費
    28,089
    32,010
    33,611
    5,522
    合計
    2,211,789
    2,388,690
    2,508,125
    296,336

    ■(2)に係る金額根拠
    <療養介護サービス費> 105,961千円
    現行の療養介護サービス基本報酬に改定率を考慮し、対象人数を乗じて積算。
    <療養介護医療費> 29,797千円
    基本単価を想定できないため、平成23年度障害児施設医療費の決算見込額を、加齢児の人数により按分して算定。


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <取組内容>
    ・平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。

    ・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。

    ・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。

    <障害福祉サービス事業者等の指導状況(平成21年度実績)>
    集団指導95事業所(416事業所中)
    実地指導170事業所(416事業所中)
    ※平成22年度の実績は現在とりまとめ中。


    ・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。

    これまでの取組に対する評価


    <自己分析>
    ・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
     今後、障害者自立支援法の廃止等の情報があるため、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。

    <改善点>
     指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,211,789 0 0 0 0 0 0 0 2,211,789
    要求額 2,643,883 0 0 0 0 0 0 0 2,643,883