事業名:
手をつなぐ育成会補助金(広報啓発事業)【旧事業名:知的障がい者福祉費】
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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算要求額 |
490千円 |
805千円 |
1,295千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
4,233千円 |
1,598千円 |
5,831千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:490千円 (前年度予算額 4,233千円) 財源:国1/2、単県
事業内容
手をつなぐ育成会補助金(広報啓発事業)(継続)
490千円(490千円)
心身障がい児(者)の福祉増進を目的として補助を行う。
【事業主体】(社)鳥取県手をつなぐ育成会
【補助率】定額(単県)
【補助事業】
・知的障がい者及びその保護者等に向けた広報誌の発行
・手をつなぐ育成会県大会の実施
・母親研修会・地区研修会の実施
【補助対象経費】
報酬、報賞費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
【廃止】知的障害者相談員設置事業
0千円(1,171千円)
市町村へ権限移譲
【相談支援体制強化事業に組替え】知的障がい者相談員活動推進事業
0千円(2,572千円)(国庫1/2、一部単県)
【概要】
知的障害者相談員の設置については、平成24年4月から市町村へ権限移譲されるところであるが、障がい当事者でもある相談員は、障がい者の複雑・多様なニーズに対し、適切に向き合うことができ、行政・障がい者間相互のパイプ役として細部を補完する身体障がい者相談員の役割は重要であるもの。
人材育成及び広域的・専門的な相談支援体制など市町村における相談支援体制のバックアップについては、県の責務となっており、また、市町村単独での相談活動のみでなく、圏域における課題や事例の情報共有なども相談員活動の重要な基礎となるものであることから、障害者相談員に対する研修を実施し、相談員の資質の向上を促進し、活動の強化を図るもの。
事業実施においては、知的障害者相談員の排出母体でもある鳥取県手をつなぐ育成会に委託して行うこととする。
(1)鳥取県知的障害者相談員研修会
障害者相談活動のあり方・すすめ方などを会得し、また、仲間や当事者同士で相談にかかわり必要な援助を行うピアカウンセリングなどの分野で第一線で活動しておられる方から先進的な事例や全国的な状況の講義を受けることにより障害者相談員としての資質の醸成を図る。
【開催回数】3回
【対象者】県下知的障害者相談員全員
【開催場所】中部地区
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,233 |
175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,058 |
要求額 |
490 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490 |