当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

保護行政費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　福祉保健課　福祉指導支援室保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 33,269千円 68,391千円 101,660千円 8.5人 1.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 42,148千円 77,484千円 119,632千円 9.7人 1.1人 0.0人

事業費

要求額：33,269千円 　（前年度予算額 42,148千円）　　財源：国１０／１０、国１／２、単県　

事業内容

１　事業内容

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。


    ○監査委託事業（国１０/１０）【継続】
    　県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。

    ○法施行事務費（国１/２、単県）【継続】
    　県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

    ○生活保護適正実施推進事業（国１０/１０、単県）【継続】
    　生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
    ※事業の内訳
    実施主体及び事業内容
    国庫
    補助率
    所要額（千円）
    県


    本


    庁    		処遇方策検討事業
    10/10
    368（368）
    福祉事務所職員研修事業
    10/10
    1,306（1,301）
    レセプト点検充実事業
    10/10
    2,689（2,695）
    生活保護担当者事務研究会
    10/10
    148（148）
    生活保護システム運営費
    単県
    10/10
    3,829（5,688）
    生活保護システムパソコン使用費
    10/10
    845（845）
    小計
    9,185(11,045）
    県福祉事務所扶養義務調査推進事業
    10/10
    516（881）
    所内研修等充実事業
    10/10
    2,142（2,135）
    処遇困難ケース自立促進事業
    10/10
    887（887）
    制度周知徹底事業
    単県
    619（619）
    勤労意欲助長事業
    10/10
    360（360）
    小計
    4,524（4,517)
    合計
    13,709（15,562）
    （ ）：前年度予算額

    ○ホームレス全国調査事業（国１０/１０）【継続】
    　国が実施するホームレスの全国調査に必要な経費
    　
    ○【臨時】中国・四国地区救護施設研究協議大会開催補助事業（単県）
    　本大会は、毎年各県の救護施設が持ち回りで開催している。平成２４年度は鳥取県での開催が決まっており、開催経費の一部を助成する。
    【主催】中国・四国地区救護施設協議会（事務局：救護施設ゆりはま大平園（社会福祉法人敬仁会））
    【補助額】３００千円　※前回、鳥取県開催時と同額

２　積算根拠

事業区分
金額（千円）
（　）：前年度予算額
財源
監査委託事業
350（350）
国１０/１０
法施行事務費
18,855（26,181）
国１/２、単県
生活保護適正実施推進事業
13,709（15,562）
国１０/１０、単県
ホームレス全国調査事業
55（55）
国１０/１０
【臨】中国・四国地区救護施設研究協議大会開催補助事業
300(0)
単県
合計
33,269（42,148）

３　昨年度との主な変更点

区分
項目
内容
増減額
(千円)
減額
町村福祉事務所設置に伴う県福祉事務所経費町村福祉事務所設置に伴い、東部及び日野福祉事務所が廃止となるため、当該福祉事務所分の経費を減額。（中部福祉事務所も一部経費減額）
△7,280
増額
(臨時)
中国・四国地区救護施設研究協議大会開催補助金平成２４年度に鳥取県で開催される大会の助成経費
300

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 42,148 9,836 0 0 0 0 0 48 32,264
要求額 33,269 8,194 0 0 0 0 0 24 25,051


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ