現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 福祉保健部の障がい者一般就労移行支援事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者一般就労移行支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 4,823千円 2,414千円 7,237千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 3,410千円 1,598千円 5,008千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,823千円  (前年度予算額 3,410千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業内容

障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労(雇用)への移行に関する以下の事業を行う。

    [継続](1)障がい者就労支援セミナー(ジョブコーチ       ※地方セミナー)開催事業
    目的
     障がい者が能力を発揮でき、作業効率の向上につながる職場環境への改善、職員の理解、就労支援スキルの向上を図る
    内容
     障がい者の就労支援を行う人材の育成を図ることにより、本県の障がい者雇用の促進を図ることを目的に、障がい者就労支援セミナー(ジョブコーチ地方セミナー)を開催する
    <対象者>
      福祉施設職員、就労支援機関職員、医療、保健機関職員、企業関係者、特別支援教育に携わる教職員、障がい者就労支援に関心のある方
    <定員>
      1日目(基礎セミナー)100人
      2日目(実践セミナー) 36人
    <開催時期>
      9月頃
    委託先
    障害者就業・生活支援センターしゅーと
    (社会福祉法人あしーど)
    →H24年度は東部地区での開催を予定。併せて、委託先を変更する可能性あり。
    要求額
    委託料:2,163千円(2,163千円)
    財源
    国1/2、県1/2
    ※ ジョブコーチ(職場適応援助者):障がい者が働く職場に出向いて、作業効率やコミュニケーション等の課題を改善し、職場に円滑に適応するためのきめ細かな支援を行う者。

    ※ 県内における障害者の就労促進のため、ジョブコーチ資格取得に必要な養成研修(厚労省指定研修)を鳥取県で開催する条件整備として、地方セミナーを実施する。(事前の地方セミナー開催が養成研修実施の条件。24年度のセミナー開催により、早ければ25年度から養成研修が実施可能となる。)

    [拡充](2)実習受入れ謝金等の支給  
    概要
    障がい者の一般就労の支援に有効な一般企業における職場実習の活性化を図ることを目的として、福祉施設からの実習の受入企業に対し、謝金を支給する。
    ⇒謝金単価を改正
    また、新たに実習受講者に対して、交通費相当額等を支給する。
    実習受入企業への謝金
    (変更)
    実習日数に応じ、1日当たり単位で支給。
     1,000円/日・人 
    実習受講者への奨励金(新規)
    実習日数に応じ、1日当たり単位で支給。
     1,770円/日・人
    摘要
    実習中の事故に備えて保険に加入
    要求額
    報償費;554千円(1,000千円)
      企業への謝金:
       (@1,000円×200人日=200,000円)
      (新規)受講者への奨励金:
       (@1,770円×200人日=354,000円)
    役務費:106千円(  247千円)
    財源
    県10/10
    [新規](3)施設外就労等による一般就労移行助成        金の支給  
    概要
    一般就労への移行には、施設内での生産活動だけではなく、施設外での職場実習や施設外就労などが有効であることから、一般就労へのインセンティブをより促進する観点から、職場実習又は施設外就労を行い一般就労に結びついた場合に、給付金を支給する。
    (平成20〜23年度は、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業として実施)
      支給額就労した利用者1人当たり100千円(1回限り)
      要求額報償費;2,000千円(0千円)
    (@100,000円×20人=2000,000円)
                    (H23基金事業;2,000千円)
    財源
    県10/10

2 主な変更点

(2)実習受入れ謝金等の支給 


ア)実習受入企業への謝金単価等を変更

  実習受入日数により区分していた謝金単価を、実習日数に応じ、1日当たり単位で支給する方法に変更することにより、実習受入企業に対しわかりやすい制度とするとともに、謝金支払事務の効率化を図る。 

区分
H23予算
H24要求
謝金
単価
実習受入日数により区分
・3日以上7日以内 
  7,500円/回・人
・8日以上
10,000円/回・人
実習日数に応じ、1日当たり単位で支給。
・1,000円/日・人
 (ただし、3日以上の実習に限る)
イ)実習受講者への奨励金の支給を新設

  通常は、施設等を利用(=作業・仕事を行う)した場合は、その作業に応じた工賃(賃金)を得ることができるが、実習に行っている期間中は、通常の作業が行えないため工賃(賃金)が得られない。また、実習先企業への移動費(=交通費)は自己負担であるため、実習への取組が消極的となる要因であった。
よって、実習期間中の工賃(賃金)相当額を保障することにより、実習受講へ取り組みやすい体制を整えるとともに、交通費相当額を支給することにより実習受講者の負担を軽減し、取組促進を図る。 
        
区分
H23予算
H24要求
奨励金
制度なし
実習日数に応じ、1日当たり単位で支給。
・1,770円/日・人
(ただし、3日以上の実習 に限る)

3 背景・課題

障がい者福祉施設を出て就職した者の割合が少ない(施設定員の約3%)。
  • 職員等の障がい特性の理解や就労支援のノウハウが不足している。
  • 離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職を躊躇する傾向がある。
  • 障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労(雇用)への移行の準備を進めることが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ジョブコーチ関連セミナーの開催状況
  ・H21.6.20  JC−NETフォーラムとっとり開催(米子市)
  ・H22.8.7〜 8  ジョブコーチ地方セミナー開催(米子市)
  ・H23.9.23〜24 ジョブコーチ地方セミナー開催(米子市)

 <参考:今後の予定>
  ・H25年度 ジョブコーチ養成研修(厚労省指定研修)開催

○職場実習謝金支給状況 
  ・平成21年度 12件
  ・平成22年度 31件
  ・平成23年度(9月末現在) 3件

○当課の政策目標・達成状況
 <政策目標>
  福祉施設における就労から一般就労への移行
   平成21年度の一般就労者数 34人
   平成22年度の一般就労者数 49人
   平成23年度の一般就労者数 64人

 <現時点での達成度>
   平成21年度 58人
   平成22年度 53人
平成23年度(9月末現在) 41人

これまでの取組に対する評価

障害者自立支援法に規定する事業(新事業)への移行期限(平成23年度末まで)と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援(一般就労への移行促進と工賃向上)が十分に行えていない。

 就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び(就労による喜び、役立ち感)を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援することが必要。

 そのためにも、障がい者福祉施設職員における就労支援スキルの向上が必要である。

 H23年度実施したジョブコーチ地方セミナーでは、就労支援のスキルアップに役立ったと回答した方が、参加者(回答者)の9割以上に上り、本事業が効果を上げていると思料。

 施設外における職場実習については、利用者の就労に対する意識を変える点からも有効であるとの意見があり、引き続き県の支援が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行

関連する政策目標

福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。(目標値:一般就労への移行者数64人(平成23年度〜平成30年度において毎年))





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,410 1,081 0 0 0 0 0 0 2,329
要求額 4,823 1,081 0 0 0 0 0 0 3,742