事業名：
県立障害者体育センター管理委託費（指定管理者制度）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
6,286千円 |
0千円 |
6,286千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
6,286千円 |
0千円 |
6,286千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,286千円 （前年度予算額 6,286千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
県立障害者体育センターの管理運営を指定管理者（社会福祉法人鳥取県厚生事業団）に委託するために必要な経費である。
【施設の概要】
| 所在地 | 鳥取市湖山町西三丁目１１３－２ |
| 設置目的 | 障がい者の体育活動等を推進するため |
| 建築面積 | ９９２．６５㎡ |
| 開館 | 昭和５２年１０月１３日 |
| 施設内容 | 体育室、男女ロッカー・シャワー室、事務室 他 |
【指定管理者の概要】
| 所在地 | 鳥取市伏野２２５９－４３ |
| 団体名 | 社会福祉法人鳥取県厚生事業団 |
| 代表者名 | 理事長 西原昌彦 |
【業務の内容】
・体育センターの施設設備の維持管理に関する業務
・体育センターの利用許可、施設利用料の徴収に関する業務 等
２ 金額根拠
・設定済債務負担行為額 ３１，４３０千円
（６，２８６千円×５年）
・平成24年度要求額 ６，２８６千円
（協定書に基づく委託料）
３ 要求のポイント
公募施設であるため、指定した指定管理者の申請書（収支計画書）記載されている「委託業務に必要な委託料」に基づき、協定書を締結。当該協定書に記載している委託料が要求額となる。
４ 背景
当施設は平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、平成21年度からの5年間も引き続き社会福祉法人鳥取県厚生事業団が指定管理者として指定されたものである。（平成20年9月定例会で議決）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■指定管理者制度の導入により、その期待される効果の一つである管理経費（委託料）の削減。
（導入前：6,536千円、指定管理第Ⅰ期（18～20年度）：6,400千円、指定管理第Ⅱ期(21年度～)：6,286千円）
■サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室（ツインバスケットボール、アーチェリー）の定期的な実施。
■ホームページを再構成し、利用手続き、予約状況、イベント情報などの情報発信を行った。携帯電話からも予約状況が確認できるようにし、利便性を図った。
■平成２３年度においては、開館時間の延長を求める声があったのを受けて、試行的に７月～９月までの期間に３０分開館時間の延長を行った。
これまでの取組に対する評価
■指定管理者である（社福）鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減ができている。
■同様に隣接する障がい者施設の職員を兼務とすることで、適正な会計管理及び安全管理が可能となっている。
■意見交換を行うなど、利用者の意見を積極的に取り入れるよう努力している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,286 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,286 |
| 要求額 |
6,286 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
6,286 |