事業名：
【緊急雇用基金】被保護者自立（就労）支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 福祉指導支援室保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
7,140千円 |
0千円 |
7,140千円 |
0.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
10,633千円 |
0千円 |
10,633千円 |
0.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,140千円 （前年度予算額 10,633千円） 財源：基金10/10
事業内容
１ 事業内容
就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０
※基金充当は平成２３年度限りの予定であったが、１年間延長されることとなった。
【参考】
○就労支援専門員の業務
- 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
- 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
- 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
- 公共職業安定所等との連絡調整 等
２ 積算根拠
要求額 7,140千円
（内訳）
- 報酬 5,856千円（2,928千円×2人）
- 共済費 914千円
- 費用弁償 270千円
- 消耗品費 40千円
- 通信運搬費 60千円
３ 昨年度との変更点
東部福祉事務所廃止に伴い、就労支援専門員１名減
平成２４年4月に東部地区全ての町が福祉事務所を設置することとなり、東部福祉事務所が廃止されるため、東部福祉事務所に配置していた就労支援専門員１名を減
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年及び平成２２年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、３人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。
これまでの取組に対する評価
○就労支援の実施状況
対象者数 就労開始者数 増収者
（平成19年度） 52人 11人 4人
（平成20年度） 73人 17人 1人
（平成21年度） 95人 22人 7人
（平成22年度） 110人 35人 1人
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼動層の自立促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,633 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,633 |
0 |
| 要求額 |
7,140 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,140 |
0 |