現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 福祉保健部の原爆被爆者保護費
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

原爆被爆者保護費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 福祉保健課 福祉指導支援室 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7145  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 188,635千円 15,287千円 203,922千円 1.9人 0.7人 0.0人
23年度6月補正後予算額 199,322千円 15,177千円 214,499千円 1.9人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:188,635千円  (前年度予算額 199,322千円)  財源:国10/10,8/10,5/8,1/2,単県 

事業内容

事業の内容

原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずると共に、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を祈念する。

    (根拠法令:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律)
    1 原爆被爆者健康診断費
    (1)健康手帳の交付(国委託10/10)
    (2)健康診断の実施(国委託10/10)
    (3)鳥取県原爆被害者協議会への助成(単県)

    2 原爆被爆者保護費
    (1)各種手当の認定及び支給(国委託10/10、国負担8/10)
    (2)原爆被爆者の介護保険利用料への助成(国補助1/2、県1/2)
    (3)鳥取県原爆被害者協議会が行う慰霊式典の助成(国補助5/8、県3/8、単県)

背景

原子爆弾の投下により生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。

被爆者は原子爆弾の投下から66年を経過した今日においても健康被害に苦しんでおり、高齢化も進んでいる。

<被爆者健康手帳の所持者>(各年度末現在)
  H18  H19  H20  H21  H225ヶ年平均
交付数  529  504  489  468  429 483.8
※県内被爆者平均年齢80.99歳( H23.3.31現在)
※全国の被爆者数:219,410人( H23.3.31現在)
  平均年齢:77.44歳(昨年度より0.71歳上昇)
上段(  )内は前年度当初予算          (単位:千円)
細(細々)事業名財源区分 要求額       財源内訳
国費
その他 一般財源
原爆被爆者健康診断費 
  (5,045)4,595
  (4,545)4,095
  (500)500
健康診断の実施国委10/10
  (4,545)4,095
  (4,545)4,095
原爆被害者協議会補助金県定額
   (500)500
 (500)500
原爆被爆者保護費
(190,107)179,864
(185,123)174,570
 (4,984)5,294
各種手当の認定及び支給(介護手当以外)国委10/10
(178,789) 168,083
(178,789) 168,083
介護手当国負8/10

県2/10

  (2,034)1,771
  (1,627)1,417
 (407)354
原爆被爆者介護保険利用料助成国補1/2

県1/2

(8,714)

9,440

  (4,357)4,720
 (4,357)4,720
原爆死没者慰霊等事業補助金等国補5/8

県3/8

単県

   (570)570
   (350)350
  (220)220
標準事務費
  (1,728)1,728
  (1,723)1,723
    (5)5
人件費県費
  (2,442)2,448
(12)12
(2,430)2,436
     合  計
(199,322)188,635
(191,391)180,388
(12)12
 (7,919)8,235

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

適正な援護の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 199,322 191,391 0 0 0 0 0 12 7,919
要求額 188,635 180,388 0 0 0 0 0 12 8,235