原爆被爆者保護費

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福祉保健部　福祉保健課　福祉指導支援室　保護・援護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	188,635千円	15,287千円	203,922千円	1.9人	0.7人	0.0人
23年度６月補正後予算額	199,322千円	15,177千円	214,499千円	1.9人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：188,635千円　（前年度予算額 199,322千円）　　財源：国10/10,8/10,5/8,1/2,単県　

原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずると共に、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を祈念する。

（根拠法令：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）

１原爆被爆者健康診断費

（１）健康手帳の交付（国委託１０/１０）

（２）健康診断の実施（国委託１０/１０）

（３）鳥取県原爆被害者協議会への助成（単県）

２原爆被爆者保護費

（１）各種手当の認定及び支給（国委託１０/１０、国負担８/１０）

（２）原爆被爆者の介護保険利用料への助成（国補助１/２、県１/２）

（３）鳥取県原爆被害者協議会が行う慰霊式典の助成（国補助５/８、県３/８、単県）

原子爆弾の投下により生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。

被爆者は原子爆弾の投下から６６年を経過した今日においても健康被害に苦しんでおり、高齢化も進んでいる。

＜被爆者健康手帳の所持者＞（各年度末現在）

	H18	Ｈ19	H20	H21	H22	５ヶ年平均
交付数	529	504	489	468	429	483.8

※県内被爆者平均年齢８０．９９歳（ H23.3.31現在）
※全国の被爆者数：２１９，４１０人（ H23.3.31現在）
　平均年齢：７７．４４歳（昨年度より０．７１歳上昇）

上段（　　）内は前年度当初予算　　　　　　　　　　（単位：千円）