事業名：
【緊急雇用基金】離職者等生活困窮者支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 福祉指導支援室保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
40,266千円 |
2,414千円 |
42,680千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
46,263千円 |
2,396千円 |
48,659千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,266千円 （前年度予算額 46,263千円） 財源：基金１０／１０
事業内容
１ 事業内容
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の充当事業である住宅手当緊急特別措置事業、就労支援員配置事業に関して、各市及び福祉事務所を設置している町村へこれらの事業に必要な経費を補助金として支出するもの。
※基金充当は平成２３年度限りの予定であったが、平成２４年度末まで１年間延長されることとなった。
※充当事業の住宅手当緊急特別措置事業について、平成２４年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、平成２５年度まで本事業を継続する可能性あり。
【充当事業の内容】
（１）住宅手当緊急特別措置事業
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）
（２）就労支援員配置事業
就労支援専門員を福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
２ 積算根拠
（１）住宅手当緊急特別措置事業
【要求額】３２，９４５千円（４２，５８２千円）
（内訳）
鳥取市 | １１，９６０千円 |
米子市 | １２，３１３千円 |
倉吉市 | ５，７６４千円 |
境港市 | ８６８千円 |
その他町村 | ２，０４０千円 |
（２）就労支援員配置事業
【要求額７，３２１千円（３，６８１千円）
（内訳）
鳥取市（1名） | １，７８３千円 |
倉吉市（1名） | １，９６８千円 |
東部地区※（1名） | ３，５７０千円 |
※東部地区の町が合同で1名配置
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度に補助金交付要綱を策定し、市町村へ補助金の交付を行った。
これまでの取組に対する評価
就労支援員配置事業により就労支援員配置済み市町村は鳥取市及び倉吉市のみであるため、未配置の市町村へ配置を働きかけていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
46,263 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,263 |
0 |
| 要求額 |
40,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,266 |
0 |