東日本大震災避難被災者生活支援金

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	20,000千円	0千円	20,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	20,000千円	0千円	20,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：20,000千円　（前年度予算額 20,000千円）　　財源：単県　

平成２３年東日本大震災で被災した方々が、被災地から避難して本県に居住された場合に、当面の生活費を民間の寄附と県費をあわせた形で「東日本大震災避難被災者生活支援金」として支給することで、その方の生活再建を支援する。

次の1から3のいずれかに該当する世帯（者）で、鳥取県に避難し、鳥取県内の賃貸借住宅等（公営住宅、民間賃貸借住宅等）または、親類宅や知人宅、ホームステイなどで１ヶ月以上居住する世帯（者）。

１　従来住んでいた住宅が一部損壊等以上の被害を受けた世帯（者）

２　福島県に居住していた世帯（者）

３　局地的に放射能の積算被ばく線量が許容量を超えるおそれがあるとして国が特定する地域（特定避難勧奨地点：ホットスポット）に居住していた世帯（者）

※県内の学校等の避難所で、一時避難している世帯（者）は、その避難所等での滞在期間中は支給対象とならず、その後、賃貸借住宅等または親類宅等へ入居した時点で支給対象となる。

支給額

支給方法
　現金給付・口座振込のどちらか希望される方法により支給

※受付時間：平日　午前８時３０分～午後５時１５分

上記のほか、次の窓口でも相談を受け付けています。

相談窓口	電話
県庁福祉保健課	0857-26-7142
八頭総合事務所県民局	0858-72-3812
日野総合事務所県民局	0859-72-2080
鳥取県被災者受入支援総合相談窓口（県庁中山間振興・定住促進課）	0857-26-7156

※受付時間：平日　午前８時３０分～午後５時１５分

早期に支給する。

１０月３日現在で、５８件、１４，３００千円の支援金を支給

県民の方々からの寄附金を活用し、鳥取県内へ避難して来られた方々の生活再建に役立てていただいた。