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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

労使ネットとっとり機能強化事業

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課審査担当  

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 7,560千円 0千円 7,560千円 0.0人 0.0人 0.8人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,560千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

厳しい経済情勢の中で増加傾向が続いており、本年度に入り、相談は138件、個別労使紛争あっせんは17件と昨年度同期の水準を大きく上回り、倍増している状況となっている。

     さらに、三洋電機の大量の配置転換や人員削減が進められている現状から、今後県内の雇用情勢が一層厳しさを増し、労使紛争の更なる増加も懸念される。

     当労働委員会の機能である紛争処理機能をさらに強化し、当委員会の紛争処理機能を活用するよう周知するとともに、迅速、適正、適切な紛争解決が可能となるよう業務処理基盤を整備する。
    (個別労働紛争あっせんの高い解決率(60%)の維持・向上) 

2 事業の必要性


(1) 平成23年度に入り、個別労使紛争相談、あっせん件数急増

(2) 限られた人員できめ細かい対応の実施
       →高い解決率(60%以上)に結びついている。

(3) 労働委員会の手続(サービス)について周知を行い、当委員  会の手続利用による労使紛争の迅速、適正な処理を実施。
  (当事者間での労使紛争の悪化、長期化を防ぐ)

(4) 県内主要企業の問題からの全県への雇用情勢悪化の懸念
   (当委員会への相談、あっせん件数の今以上の増加の懸念)

(5) 今以上の件数の増加は、きめ細かな対応が困難

(6) 新たに対応すべきメンタル面の対応
   急増した件数の中に、労働契約に加え労働環境中でも心の    面での課題を抱える案件が急増
 (うつ病、心の傷等のケアを求められる事案も急増)

3 事業の内訳

@ 労使ネットとっとりPR:1,110千円
 積極的にPRを行い、労使ネットとっとり(当委員会)の労使紛争 解決機能を県民に周知し、早期の労使紛争解決を促す。
 ア リーフレット等制作・印刷      600千円
 イ 川柳・キャッチフレーズ募集     10千円
   報償費 10千円(賞金・商品代)
 ウ マスコミ宣伝費            500千円
   周知月間(10月)(新聞、ミニコミ誌、テレビ・ラジオ等)                         
A 体制強化:3,027千円
 現在、急増している相談、個別のあっせん手続について、現在の対応(サービス)の質を低下させることなく、対応が可能となるよう保管する人員を配置する。  
 ア 総務・庶務・相談補助担当者の配置 (3,027千円)
   事務局長を含め相談、あっせんへの対応体制の整備
    → 労使紛争処理の際のサポート体制の整備
   (あっせん、相談等に対応するローテーション確立による
    迅速適切な対応の確保) 
 イ カウンセリング対応職員の配置
 労使紛争解決に当たり、メンタル面への対応が極めて重要であり、メンタル面について専任で対応する職員を配置することにより、当事者のメンタル面に配慮した解決力の向上を目指す。(別途要求)
B 機能強化:3,423千円 
 ア 職員研修の強化(464千円)
    個別的労働紛争処理関連研修への参加
    基礎研修  27千円×2人= 54千円
    応用研修  20千円×3人= 60千円
    旅費(東京) 70千円×5人=350千円
 イ 中央講師による研修の実施(委員・職員向け)(318千円)
    謝金 3人×@12千円×3時間=108千円
    旅費(東京) 70千円×3人=210千円
 ウ 新たな課題対応(メンタル面への対応)力強化(400千円)
     産業カウンセラー養成講座 200千円×2
 エ 労働関係判例等の情報収集基盤整備(652千円)
  (ア) 鳥取県不当労働行為命令集発行500千円
     鳥取県労委発足以来の命令の取りまとめ発行(100部)
     及び電子データ化
  (イ) 労働関係判例・命令・論説等の迅速な収集
         月12,600円×12ヶ月≒152千円
※インターネットでの情報提供サービスへの契約:   
  従来、紙ベースで探し、コピー等を行い資料作りをおこなってきたが、労働関係判例・命令データ及び労働判例(専門誌)情報のバックナンバーの情報の検索・利用により、迅速・正確な事件の解決に資するため新たに契約する。。
 オ 機器の整備(1,589千円)
  (ア) 液晶プロジェクター・スクリーン(150千円) 
     委員・職員の打合せの際の情報共有等に活用
     出前説明会・労働問題研修等に活用
  (イ) 事件関係処理用モバイル機器(PC・プリンター)整備
                              (100千円)
  (ウ) 録音機器のデジタル化(139千円)
     不当労働行為審査における録音機器の整備
     (ICレコーダー、マイク、ミキサーの整備)
  (エ) 事件・会議用可動式(デスク・椅子)整備(1,200千円)
     1日に以下の業務の複数実施が増加。
     当事者も異なることから、迅速な模様替え作業が必要。【主な業務(手続)】
定期総会、公益委員会議、あっせん員打合会、個別あっせん手続、不当労働行為事件審査手続、労働相談等
 






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,560 0 0 0 0 0 0 0 7,560