１ 目的
県土整備部発注の公共事業に係る資材価格・労務費等の調査を行い、公共事業の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする
２ 事業内容
（１）建設資材価格調査業務委託 C=10,458（9,737）千円
県土整備部発注の工事に係る積算に必要な建設資材等の市況価格調査（土木、港湾、電線共同溝、リサイクル製品等）
平成２３年度までは、建設資材の単価調査のみであったが、平成２４年度は予定価格の算定に必要となる歩掛（施工人員、機械などの内訳）のうち、標準歩掛が定めて無いが使用頻度の高いものについて調査を行い、業務の効率化を図る。
【委託先：民間調査機関】
（２）公共事業労務費調査委託 C=4,486（4,255）千円
県土整備部発注の工事の積算に必要な労務費の実態調査
【委託先：民間調査機関】
（３）新技術等活用審査業務委託 C=728（728）千円
県内の建設業者や建設関連企業等で開発された有用な新技術等の活用促進を図ることを目的に、「鳥取県新技術・新工法活用システム」を運用。
審査委員会前の申請受付、事前審査及びデータベース（HP公開）への登録業務を建設技術センターへ委託する。
要求額 計 C=１５，６７２（１４，７２０）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【建設資材価格調査業務委託】
県工事発注の基本となる単価であり、効率的に調査を行い単価への反映を行う必要がある。
そのため、調査委託先に定型の様式で報告を行ってもらうこととし、県単価表及び積算システムに速やかに反映できるようなシステムを構築した。また、高額な資材においては、調査の透明性を高めるため、本委託により行うこととした。
【公共事業労務費調査委託】
公共事業の工事発注にあたり、適正な予定価格を算出するために必要な調査を行っているが、調査委託先が固定化していたことを受け、入札の競争性を上げるために入札条件の緩和を実施した。
【新技術等活用審査業務委託】
環境への配慮や、コスト縮減を目指した技術開発が進む中、平成１７年度から県内の建設関連企業等により開発された新技術・新工法等の公共工事での活用を図るため、『鳥取県新技術・新工法活用システム』を構築した。
平成２２年度までに４２件の申請を受付け２６件を承認し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。
これまでの取組に対する評価
【建設資材価格調査業務委託】
単価改定のシステムにより、速やかな単価の反映が可能になり、毎月１日に改定（従前は１０日頃）が可能となり、市場の価格変動を速やかに反映できることとなった。
【公共事業労務費調査委託】
・入札条件の緩和により、今年度は前年度までとは異なった調査機関が受注した。今後も入札条件の緩和を行い、より競争性の高いものとしていきたい。
【新技術等活用審査業務委託】
・情報が少ないため埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。
・今までに承認された工法は、生態系の保護に効果のある法面植生に関するものが多く、環境保全に繋がっていると考えている。