事業名：
河川台帳修正費
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県土整備部 河川課 水政担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,304千円 |
805千円 |
3,109千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,962千円 |
1,598千円 |
6,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,304千円 （前年度予算額 4,962千円） 財源：単県
事業内容
概要
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳と水利台帳）の整備に要する経費。
平成２１〜２２年度にかけて河川台帳をシステム化し、２３年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行っているところであり、２４年度については、工事完了箇所に係る台帳の調製、本システムの保守、入力したデータをシステムへ一括でデータ移行するのに必要な経費を要求するものである。
河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水利台帳も含む）及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
河川法による台帳調製義務
（河川の台帳）
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
事業費
（１）システム保守料 C=２４７千円
メンテナンス ２７，９１６円
現地サポート １６０，０００円
作業報告書作成 ６，４５１円
小計 １９４，３６７円
ウイルスバスター更新（年1回） ４０，０００円
合計 ２３４，３６７円
（税込）２３４，３６７円×1.05＝ ２４６，０８５円
（２）データ移行作業委託料 C=１，２３８千円
河川管理施設・許可物件等データ取込
１，１７８，５００円×1.05＝１，２３７，４２５円
（３）台帳修正費 C=８１９千円
工事完了済箇所に係る台帳修正（八東川、私都川）
７８０，０００円×1.05＝８１９，０００円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
河川台帳修正費 |
箇所なし
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河川台帳の修正等に要する経費 |
H23-H23 |
2,304 |
河川台帳の修正等に要する経費 |
2,304
(0) |
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※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成２０年度までに台帳附図の電子化を行い、２１〜２２年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、２３年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
河川台帳の電子化は長年の懸案となっており、２２年度にようやくシステム構築が完成するところ。データ整備が完了し、実運用が開始されれば、業務効率化も期待できる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,962 |
| 要求額 |
2,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,304 |