事業名：
防災情報システム管理運営費
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県土整備部 河川課 水防係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
265,083千円 |
5,632千円 |
270,715千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
83,994千円 |
5,592千円 |
89,586千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：265,083千円 （前年度予算額 83,994千円） 財源：単県
事業内容
１．機器保守点検費 C=41,921千円
当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網の確保する除雪作業の基礎となるのもであり、不測の事態に備え常に正常に作動し活用できるよう又、高額な機器の延命のためにも定期的に保守点検を行う必要がある。
２．情報提供運営費 C=3,267千円
・鳥取県防災情報提供システム
防災情報（水位・雨量）をHPにて、県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。
３．機器更新費 C=129,554千円
防災情報システムのテレメータデータ通信は、地上系防災行政無線を利用している。各事務所の配備されている水位局は、当初設置がH5年で、機器の老朽化により不具合が生じており、各事務所の機器を年次的に更新する。
４．機器設置 C=71,900千円
より迅速かつ的確な水防活動を実施するため、河川監視カメラ、水位局を増設する。
５．需用費等 C=18,441千円
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費
地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT回線を使用しデータ収集を行う。
・その他物件費
道路使用料、借地料、河川情報センターの提供する情報を取得するためのソフト使用料。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
防災情報システム管理運営費 |
箇所なし
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鳥取県防災情報システムの管理運営 |
H24-H24 |
265,083 |
鳥取県防災情報システムの管理運営 |
265,083
(0) |
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※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成５年に気象情報観測のため『鳥取県防災情報システム』を整備○観測データ（雨量、水位、積雪、気温等）を地上系防災行政無線や情報ＨＷにより、各観測局→各総合事務所→県庁に伝送し、演算処理。
○処理データをＨＰにより一般公開。
○異常気象時の水防体制の確立や、水防警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、親水公園警報発令システム等の各システムの基データとして使用。
○毎年、定期点検等を行い、設備機器の延命化を実施。
これまでの取組に対する評価
○災害予防に寄与する情報を遅延なく、迅速且つ正確に、県民に提供し、災害時の避難判断材料等に利用されている。（年間ＨＰアクセス数 約９万件）
○当初整備（Ｈ５）から１５年以上が経過。毎年定期点検等を実施し、設備機器の補修・延命を行っているが、耐用年数（10年）の超過とメーカーの部品供給の終焉に伴い、早期機器更新が必要であり、次期出水期までに、信頼性のある情報提供を行うため、機器の更新が必要である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
83,994 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,994 |
| 要求額 |
265,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
265,083 |