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県土整備部 技術企画課 土木防災係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
271,696千円 |
0千円 |
271,696千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
184,023千円 |
0千円 |
184,023千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：271,696千円 （前年度予算額 184,023千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、鳥取県の負担金を支払うもの。
※負担割合 国66.7％、県33.3％
※起債充当率 初年度100％、次年度以降90％
２ 直轄災害復旧費負担金の算出根拠
C＝２７１，６９６（１８４，０２３）千円
（Ｃ＝現年災県負担額＋過年災県負担額）
○現年災
直轄災害復旧事業費（過去10年間の実績のあった年の平均）×進捗率85％×県負担割合33.3％により算出。
○過年災
平成23年度の被災額（見込額）×次年度進捗率15％×県負担割合33.3％により算出。
３ 直轄災害復旧費負担金の算定の考え方
＜県負担率・起債充当率＞
区分 | 事業内容 | 県負担率 | 起債充当率 |
平成23年直轄災害 | 平成23年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成24年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。 | 0.333 | 90% |
平成24年直轄災害 | 平成24年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成24年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。 | 0.333 | 100% |
※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。
＜年災別の県負担金＞
区分 | Ｈ24当初要求額 | Ｈ23当初予算額 | 差引額 |
事業費 | 負担金 | （財源内訳） | 事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 |
起債 | 一般財源 |
| 災害復旧費負担金 | 815,901 | 328,380 | 265,000 | 6,696 | 552,621 | 184,023 | 263,279 | 144,357 |
22年災（過年災） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23年災（過年災） | 170,220 | 56,684 | 50,000 | 6,684 | 552,622 | 184,023 | △382,402 | △127,339 |
24年災（現年災） | 645,681 | 271,696 | 215,000 | 12 | 0 | 0 | 645,681 | 271,696 |
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
直轄災害復旧費負担金 |
箇所なし
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国が実施する直轄災害復旧事業費について、鳥取県の負担金を支払う。 |
H24-H24 |
184,023 |
国が実施する直轄災害復旧事業費について、鳥取県の負担金を支払う。 |
184,023
(0) |
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※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
直轄河川・道路等の国が行う災害復旧事業について、県が支払うべき負担金を支出している。
これまでの取組に対する評価
滞りなく適切な事務を行なっていると考えるが、国からの情報提供や必要額の連絡が遅く、連絡をしなければ情報が入ってこないことから、予算等の都合上連絡を密に取るよう調整が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速な災害復旧
関連する政策目標
災害復旧の円滑化・迅速化
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
184,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184,000 |
0 |
0 |
23 |
| 要求額 |
271,696 |
0 |
0 |
0 |
0 |
265,000 |
0 |
0 |
6,696 |