１ 調整要求理由
大規模災害発生時の初動体制として、集中的かつ一元的に気象情報・公共土木施設災害情報を収集し、業務の効率化・迅速化を図るため、調整要求を行うもの。
（１）備品購入費
各種情報の収集、把握に必要な台数の備品を購入する。
（２）標準事務費
室の運営に必要な連絡通信費、印刷代等
２ 調整要求内容
（単位：千円）
内 容 | 当初
要求額 | 財政課長
意見 | 差引額 | 調整
要求額 |
各種情報収集装置等
購入費 | 1,503 | 473 | △1,030 | 512 |
備品購入費 計 | 1,503 | 473 | △1,030 | 512 |
| 標準事務費 |
| 現場情報収集員（職員）旅費 | 200 | 0 | △200 | 30 |
| 資料印刷経費（用紙、カートリッジ等）、光熱水費、燃料代 | 570 | 0 | △570 | 90 |
| 電話、FAX料金 | 90 | 0 | △90 | 15 |
| 公用車、複合機使用料 | 90 | 0 | △90 | 15 |
標準事務費 計 | 950 | 0 | △950 | 150 |
＜要求内訳＞
○テレビモニター ２台（要求額 ３７２千円）
大規模災害時には多数の情報を一度に管理し、リアルタイムで確認し、その情報を基に重要な判断を迫られる場合が想定されるが、常時確認を要する情報が多岐に渡り、数も多いことから、常時３台のモニター設置を要求する。
○モニターディスプレイ（テレビ台） ２台（要求額 １４０千円）
上記に付随するテレビ台。
○標準事務費（枠内）の調整要求を行うもの。（要求額 １５０千円）
３ 事業内容
○大規模災害発生時の初動体制として、部内に一元化した組織“県土整備部災害対策室”を創設。主に公共土木施設の被災状況の情報収集、応急対応や災害復旧事業の申請準備等に寄与する。
○コアメンバー10名程度を一箇所に常駐させ、集中的かつ一元的に気象情報・公共土木施設災害情報を収集し、業務の効率化・迅速化を図るために、必要となるスペース、各種情報収集装置及び関連機器等を整備するもの。
○効率的な業務推進に必要不可欠な各種情報収集装置及び関連機器等を整備。