現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 県土整備部の治水ダムを活用した再生可能エネルギー発電導入推進事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

治水ダムを活用した再生可能エネルギー発電導入推進事業

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県土整備部 河川課 水防係  

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 10,720千円 0千円 10,720千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,720千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、治水ダムを活用した小水力発電の事業化調査を行う。

2 事業概要

(1)治水ダムの河川維持流量を活用した発電

      ○県管理の治水ダムにおいては、ダム下流の生態系維持や景観、流水の清潔保持等のため、河川維持流量が設定されており、常時、一定量が放流されているが、その落差と水量は未利用のままとなっている。

      ○ダムの包蔵する未利用の水力エネルギーを活用した発電を行い、ダム管理用電力を自給して管理経費の軽減を図るとともに、余剰電力を電力会社へ売電することにより、本県の目指すエネルギーシフトに寄与するものである。
    (2)対象ダムの選定
      ○治水ダム5箇所の内、発電に使用可能な流量と有効落差から、一般に採算ラインと言われている最大出力が概ね50kw以上が確保できる箇所を選定する。
    (3)事業化検討調査
      ○最大出力が概ね50kwが見込まれる、佐治川ダムと朝鍋ダムを選定し、事業化検討調査を行う。

      ○事業化検討調査により、発電施設の最適規模の選定、概略の計画策定等、事業化に向けた検討を行うものである。

3 事業内容

(1)対象ダム  佐治川ダム、朝鍋ダム
(2)ダム管理用発電事業化検討調査
  (ア)可能性検討
    ・ダム放流量による発電可能性検討
    ・発電の取水位、落差等の検討
  (イ)発電規模検討
    ・最大使用水量の検討
    ・最適規模の選定と電力量の算定
    ・主要構造物の概略検討
    ・概算工事費の算出
    ・電気関係(系統連係等)の検討
  (ウ)計画図の作成
    ・最適規模案の概略図面作成

4 要求額

ダム管理用発電事業化検討調査
   5,360千円/箇所×2箇所=10,720千円

5 スケジュール

H24 事業化検討調査(今回要求)
H25 実施設計、関係機関との調整
H26 工事、供用開始





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,720 0 0 0 0 0 0 0 10,720